第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	342,263	※１ 733,338
売掛金	※２ 231,308	※１,※２ 150,281
原材料及び貯蔵品	28,650	16,783
前払費用	44,526	38,345
未収入金	38,629	※１ 126,531
1年内回収予定の差入保証金	17,130	※１ 80,185
その他	※２ 13,651	※１,※２ 10,728
貸倒引当金	－	△368
流動資産合計	716,159	1,155,826
固定資産
有形固定資産
建物	646,759	512,996
減価償却累計額	△434,094	△413,635
建物（純額）	212,664	99,360
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△7,229	△8,117
機械及び装置（純額）	1,770	882
工具、器具及び備品	224,803	201,535
減価償却累計額	△203,047	△194,423
工具、器具及び備品（純額）	21,756	7,112
有形固定資産合計	236,191	107,355
無形固定資産
ソフトウエア	3,582	2,743
その他	21	21
無形固定資産合計	3,603	2,764
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
長期前払費用	5,111	1,296
敷金及び保証金	436,194	※１ 328,329
その他	695	430
投資その他の資産合計	443,501	331,556
固定資産合計	683,296	441,676
資産合計	1,399,455	1,597,503

		（単位：千円）
	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	118,986	49,801
短期借入金	※２ 200,000	※２ 1,054,924
1年内返済予定の長期借入金	114,032	45,364
未払金	86,442	69,015
未払費用	186,662	238,607
前受収益	4,532	4,512
前受金	－	210
未払法人税等	20,108	25,145
預り金	14,488	140,616
未払消費税等	54,518	111,265
資産除去債務	－	12,972
その他	※２ 26,124	※２ 37,576
流動負債合計	825,895	1,790,011
固定負債
長期借入金	62,001	74,385
資産除去債務	66,828	52,562
繰延税金負債	2,787	2,336
その他	33,682	10,891
固定負債合計	165,298	140,175
負債合計	991,194	1,930,186
純資産の部
株主資本
資本金	372,752	48,876
資本剰余金
資本準備金	356,752	356,752
資本剰余金合計	356,752	356,752
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△323,875	△740,943
利益剰余金合計	△323,875	△740,943
自己株式	△139	△139
株主資本合計	405,489	△335,454
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	408,260	△332,683
負債純資産合計	1,399,455	1,597,503

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	4,929,358	2,315,017
売上原価	1,296,142	623,789
売上総利益	3,633,215	1,691,228
販売費及び一般管理費	※１ 3,624,488	※１ 2,436,038
営業利益又は営業損失（△）	8,727	△744,810
営業外収益
受取利息	4	6
受取保険金	2,315	553
固定資産売却益	※２ 329	※２ 595
協賛金収入	2,058	－
受取補償金	19,912	－
受取賃貸料	19,966	24,130
助成金収入	－	131,330
その他	2,128	4,396
営業外収益合計	46,716	161,012
営業外費用
支払利息	4,473	5,492
支払手数料	9,690	290
賃借料原価	21,217	24,810
その他	2,558	6,539
営業外費用合計	37,939	37,131
経常利益又は経常損失（△）	17,504	△620,929
特別損失
減損損失	※４ 8,204	※４ 113,966
固定資産除却損	※３ 714	※３ 1,328
特別損失合計	8,918	115,294
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	8,585	△736,224
法人税、住民税及び事業税	6,178	5,171
法人税等調整額	△432	△451
法人税等合計	5,746	4,719
当期純利益又は当期純損失（△）	2,838	△740,943

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
材料費		1,022,003	78.8	470,439	75.4
２．商品売上原価		274,139	21.2	153,349	24.6
売上原価合計		1,296,142	100.0	623,789	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	284,837	268,837	－	268,837	△326,714	△326,714	△91	226,868	1,000	227,869
当期変動額
新株の発行	87,914	87,914		87,914				175,829		175,829
減資								－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替								－		－
当期純利益					2,838	2,838		2,838		2,838
自己株式の取得							△47	△47		△47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									1,771	1,771
当期変動額合計	87,914	87,914	－	87,914	2,838	2,838	△47	178,620	1,771	180,391
当期末残高	372,752	356,752	－	356,752	△323,875	△323,875	△139	405,489	2,771	408,260

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	372,752	356,752	－	356,752	△323,875	△323,875	△139	405,489	2,771	408,260
当期変動額
新株の発行								－		－
減資	△323,875		323,875	323,875				－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△323,875	△323,875	323,875	323,875		－		－
当期純損失（△）					△740,943	△740,943		△740,943		△740,943
自己株式の取得										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	△323,875	－	－	－	△417,068	△417,068	－	△740,943	－	△740,943
当期末残高	48,876	356,752	－	356,752	△740,943	△740,943	△139	△335,454	2,771	△332,683

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	8,585	△736,224
減価償却費	42,259	37,129
減損損失	8,204	113,966
受取補償金	△19,912	－
助成金収入	－	△131,330
固定資産除却損	714	1,328
固定資産売却益	△329	△595
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	368
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	4,473	5,492
受取保険金	△2,315	△553
売上債権の増減額（△は増加）	△51,866	81,026
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,423	11,866
仕入債務の増減額（△は減少）	18,143	△69,185
未払金の増減額（△は減少）	29,217	5,024
未払費用の増減額（△は減少）	33,034	51,613
預り金の増減額（△は減少）	14,390	126,127
未払消費税等の増減額（△は減少）	34,336	56,686
その他	△30,987	37,098
小計	84,519	△410,165
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△4,401	△5,113
法人税等の支払額	△5,896	－
補償金の受取額	26,955	11,550
助成金の受取額	－	13,390
保険金の受取額	2,315	553
営業活動によるキャッシュ・フロー	103,498	△389,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△55,947	△19,302
有形固定資産の売却による収入	329	－
投資有価証券の取得による支出	△1,500	－
長期前払費用の取得による支出	△3,301	－
資産除去債務の履行による支出	△5,960	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△3,494
敷金及び保証金の回収による収入	23,140	27,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,239	4,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	904,924
短期借入金の返済による支出	－	△50,000
長期借入れによる収入	－	51,190
長期借入金の返済による支出	△151,836	△107,474
割賦債務の返済による支出	△21,821	△22,300
新株予約権の行使による株式の発行による収入	75,830	－
自己株式の取得による支出	△47	－
配当金の支払額	△3	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△97,878	776,339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,619	391,075
現金及び現金同等物の期首残高	379,882	342,263
現金及び現金同等物の期末残高	※ 342,263	※ 733,338

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2　017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要
　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2022年２月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

(貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,280千円は、「未収入金」38,629千円、「その他」13,651千円として組替えております。

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた40,612千円は、「預り金」14,488千円、「その他」26,124千円として組替えております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「預り金の増減額」はキャッシュ・フロー計算書に与える影響が増加したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました14,390千円は、「預り金の増減額」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
	現金及び預金	－千円	703,906千円
	売掛金	－	171,731
	未収入金	－	4,061
	１年内回収予定の差入保証金	－	80,185
	流動資産「その他」	－	9,740
	敷金及び保証金	－	328,329
	計	－	1,297,953

（注）担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、当

事業年度末において対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
	資産
	売掛金	2,353千円	1,779千円
	その他	1,194	667
	負債
	短期借入金	200,000	1,050,000
	その他	3,731	2,999

（損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
減価償却費	41,165千円	37,129千円
役員報酬	65,730	42,447
給料手当	665,851	572,034
賞与	25,257	－
雑給	939,359	508,139
法定福利費	176,716	160,640
広告宣伝費	125,272	50,712
支払家賃	603,738	499,767
水道光熱費	188,653	124,088
旅費交通費	124,475	75,098
消耗品費	125,610	61,890

おおよその割合
販売費	5％	4％
一般管理費	95％	96％

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
工具、器具及び備品	329千円	595千円
計	329	595

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
建物	177千円	－千円
工具、器具及び備品	536	1,328
計	714	1,328

※４　減損損失

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	１店舗	店舗	建物等	8,204
合計				8,204

（２）　減損損失の計上に至った経緯

退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	7,731
工具、器具及び備品	473
合計	8,204

（４）　資産のグルーピングの方法

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	12店舗	店舗	建物等	56,406
大阪府	２店舗	店舗	建物等	18,117
宮城県	１店舗	店舗	建物等	4,220
千葉県	１店舗	店舗	建物等	1,992
静岡県	１店舗	店舗	建物等	2,931
愛知県	１店舗	店舗	建物等	8,698
福岡県	１店舗	店舗	建物等	21,599
合計				113,966

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	104,019
工具、器具及び備品	7,698
ソフトウェア	500
長期前払費用	1,747
合計	113,966

（４）　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（追加情報）

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式（注）	1,397,280	163,584	－	1,560,864
	合計	1,397,280	163,584	－	1,560,864
	自己株式
	普通株式	45	39	－	84
	合計	45	39	－	84

（注）1.　普通株式の発行済株式総数の増加163,584株は、第三者割当による新株発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))による増加93,984株及び新株予約権の行使による増加69,600株によるものであります。

　　　2.　普通株式の自己株式の増加39株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権(注)	普通株式	－	139,000	69,600	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		－	139,000	69,600	69,400	2,771

（注）1.　第５回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.　第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式	1,560,864	－	－	1,560,864
	合計	1,560,864	－	－	1,560,864
	自己株式
	普通株式	84	－	－	84
	合計	84	－	－	84

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権	普通株式	69,400	－	－	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		69,400	－	－	69,400	2,771

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
	現金及び預金勘定	342,263千円	733,338千円
	現金及び現金同等物	342,263千円	733,338千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長で７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注５)参照)。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	342,263	342,263	－
（２）売掛金	231,308	231,308	－
（３）未収入金	38,629	38,629	－
（４）敷金及び保証金　　（注）３	453,324	459,952	6,628
資産計	1,065,526	1,072,154	6,628
（１）買掛金	118,986	118,986	－
（２）短期借入金	200,000	200,000	－
（３）未払金	86,442	86,442	－
（４）未払費用	186,662	186,662	－
（５）未払法人税等	20,108	20,108	－
（６）未払消費税等	54,518	54,518	－
（７）長期借入金　　（注）４	176,033	173,066	△2,966
負債計	842,749	839,782	△2,966

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	733,338	733,338	－
（２）売掛金	150,281
貸倒引当金　　（注）２	△368
	149,913	149,913	－
（３）未収入金	126,531	126,531	－
（４）敷金及び保証金　　（注）３	408,514	406,201	△2,312
資産計	1,418,297	1,415,984	△2,312
（１）買掛金	49,801	49,801	－
（２）短期借入金	1,054,924	1,054,924	－
（３）未払金	69,015	69,015	－
（４）未払費用	238,607	238,607	－
（５）未払法人税等	25,145	25,145	－
（６）未払消費税等	111,265	111,265	－
（７）長期借入金　　（注）４	119,749	119,498	△250
負債計	1,668,509	1,668,255	△250

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払費用、（５）未払法人税等、（６）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（７）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）３　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）５　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
非上場株式	1,500		1,500

（注）５　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	342,263	－	－	－
売掛金	231,308	－	－	－
未収入金	38,629	－	－	－
敷金及び保証金	17,130	－	－	－
合計	590,702	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（436,194千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	733,338	－	－	－
売掛金	150,281	－	－	－
未収入金	126,531	－	－	－
敷金及び保証金	80,185	－	－	－
合計	1,090,336	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（328,329千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）６　長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	114,032	34,628	17,292	10,081	－	－
合計	114,032	34,628	17,292	10,081	－	－

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	45,364	27,428	18,077	7,680	7,680	13,520
合計	45,364	27,428	18,077	7,680	7,680	13,520

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	2015年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 2015年７月21日 至 2017年６月30日
権利行使期間	自 2017年７月１日 至 2025年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,100
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,100

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,265千円	4,818千円
減価償却超過額	3,030	6,303
減損損失	73,814	90,856
資産除去債務	20,465	18,180
税務上の繰越欠損金（注）２	135,778	443,408
未収入金	－	42,361
その他	5,252	6,696
繰延税金資産小計	242,607	612,625
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△135,778	△443,408
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△106,829	△169,217
評価性引当額小計（注）１	△242,607	△612,625
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,787	△2,336
繰延税金負債合計	△2,787	△2,336
繰延税金負債の純額	△2,787	△2,336

（注）１．評価性引当額が370,017千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性

引当額が307,630千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	－	－	－	－	－	135,778	135,778
評価性引当額	－	－	－	－	－	△135,778	△135,778
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	443,408	443,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	△443,408	△443,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.6％	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3
住民税均等割	72.0
評価性引当額の増減	△40.0
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	73,719千円	66,828千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	－	1,848
時の経過による調整額	804	761
資産除去債務の履行による減少額	△6,005	△1,682
その他増減額（△は減少）	△1,690	△2,221
期末残高	66,828	65,534

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	699,384	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	第三者 割当増資 ※１,２,３	99,998	－	－
							資金の返済 ※４	100,000	短期借入金	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

※１．2019年４月11日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,064円で当社株式

93,984株を引き受けたものであります。

※２．第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。

※３．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

※４．資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	993,131	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	資金の借入 ※	900,000	短期借入金	1,050,000
							利息の支払 ※	3,738
							資金の返済 ※	50,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり純資産額	259円80銭	△214円93銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	1円91銭	△474円73銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	1円91銭	－

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
１株当たり当期純利益又 １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	2,838	△740,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）	2,838	△740,943
普通株式の期中平均株式数（株）	1,485,363	1,560,780
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,850	－
（うち新株予約権（株））	(2,850)	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数11個） 第５回新株予約権（新株予約権の数694個） 詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	408,260	△332,683
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	2,771	2,771
（うち新株予約権（千円））	(2,771)	(2,771)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	405,489	△335,454
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,560,780	1,560,780

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	646,759	16,738	150,501 (104,019)	512,996	413,635	26,023	99,360
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	8,117	888	882
工具、器具及び備品	224,803	3,562	26,830 (7,698)	201,535	194,423	9,179	7,112
有形固定資産計	880,562	20,301	177,331 (111,717)	723,532	616,176	36,090	107,355
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	7,156	4,413	1,038	2,743
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	7,177	4,413	1,038	2,764
長期前払費用	15,997	－	12,584 (1,747)	3,413	2,116	2,067	1,296

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　既存店　　　　 11,968千円

工具、器具及び備品　　既存店　　　　　2,888千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の退店等　　114,081千円

工具、器具及び備品　店舗の退店等　　 16,181千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	1,054,924	1.10	－
１年以内に返済予定の長期借入金	114,032	45,364	0.75	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	62,001	74,385	1.33	2022年６月30日～ 2027年４月30日
合計	376,033	1,174,673	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	27,428	18,077	7,680	7,680

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (目的使用) (千円）	当期減少額 (その他) (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	－	368	－	－	368

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,160
預金
普通預金	719,177
合計	733,338

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	51,455
株式会社パルコ	16,581
株式会社川崎フロンターレ	8,353
イオンモール株式会社	6,565
株式会社ルミネ	6,106
その他	61,219
合計	150,281

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
231,308	1,904,183	1,985,210	150,281	93.0		36.6

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	14,973
その他	1,440
計	16,414
貯蔵品
印紙	42
消耗家具	15
その他	312
計	369
合計	16,783

④　未収入金

相手先	金額（千円）
感染防止対策協力金	117,940
雇用調整助成金	4,529
株式会社レッグス	2,811
リーテイルブランディング株式会社	811
サントリーフーズ株式会社	113
その他	324
合計	126,531

⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	46,437
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	32,472
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	244,582
合計	408,514

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
リーテイルブランディング株式会社	49,679
フルライフ株式会社	110
その他	11
合計	49,801

⑦　未払金

相手先	金額（千円）
三菱ＵＦＪリース株式会社	22,790
労働保険料	10,500
リーテイルブランディング株式会社	5,408
株式会社CDエナジーダイレクト	3,156
株式会社レッグス	3,078
その他	24,080
合計	69,015

⑧　未払費用

内容	金額（千円）
給与	219,592
法定福利費	11,185
その他	7,830
合計	238,607

⑨　預り金

区分	金額（千円）
社会保険	122,957
源泉所得税	17,658
合計	140,616

⑩　未払消費税等

区分	金額（千円）
消費税及び地方消費税	111,265
合計	111,265

⑪　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	65,534
合計	65,534

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	411,463	1,002,733	1,717,273	2,315,017
	税引前四半期（当期）純損失（△）（千円）	△346,813	△467,510	△596,781	△736,224
	四半期（当期）純損失（△）（千円）	△348,286	△470,456	△601,199	△740,943
	１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△223.15	△301.42	△385.19	△474.73

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純損失（△）（円）	△223.15	△78.28	△83.77	△89.53