１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2020年２月29日) |
当第３四半期会計期間 (2020年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 (自 2019年３月１日 至 2019年11月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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受取補償金 |
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協賛金収入 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸料原価 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
2021年２月期第２四半期報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該四半期報告書において、当該感染症の影響は継続しているものの、日本国内の経済活動の停滞や縮小が徐々に正常化に向かい売上高が緩やかな回復基調にあることから、当事業年度末にかけての既存店売上高は、当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、また全社的な一層のコスト削減に取り組むことを前提として固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、2020年11月下旬以降、日本国内においては当該感染症の第３波に直面し、また、これに伴い2021年１月に緊急事態宣言の発出がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌会計年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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減価償却費 |
30,371千円 |
27,949千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年５月７日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により普通株式93,984株を発行いたしました。
この結果、前第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ49,999千円増加し、前第３四半期会計期間末において資本金が334,837千円、資本剰余金が318,837千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
株主資本の金額の著しい変動
2020年５月26日開催の第17期定時株主総会の決議により、2020年７月15日付で会社法第477条第１項の規定に基づき、資本金323,875千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金323,875千円を全額減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が48,876千円になっております。
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期累計期間 （自 2019年３月１日 至 2019年11月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年11月30日） |
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（１）１株当たり四半期純損失（△） |
△24円36銭 |
△385円19銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（△）（千円） |
△35,768 |
△601,199 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） |
△35,768 |
△601,199 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,468,316 |
1,560,780 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響）
日本国政府により2021年１月７日に発令された、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）を対象とした新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言及び各地方自治体からの外出自粛要請等を受けまして、当社は、お客様やスタッフの安全安心を第一に考え、店舗営業時間の短縮や店舗休業等の対応を行っております。この結果、当社店舗への来客数は減少し、売上高が減少しております。当該影響により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当該影響額については、提出日現在では算定することが困難であります。
該当事項はありません。