当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（重要事象等）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第１四半期累計期間において営業損失は210百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益14百万円、四半期純利益12百万円と黒字となりました。しかしながら、当第１四半期会計期間末においては320百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束には至らず、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
外食産業におきましても、当該緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛や営業時間短縮・酒類の提供自粛、イベント等の中止等により消費活動は減退し、大変厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言の再発出等に伴う営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行った反面、当第１四半期累計期間のご来店客数は、新型コロナウイルス感染症感染拡大前と比較して低調に推移いたしました。この状況の中で、当社は、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリーの運営を強化し、また非接触型注文システムを順次導入する等、上記感染症が収束していない状況においても一定程度の収益が見込めるモデルの構築を検討・推進しております。
他方、当社の一部直営店舗にて実施しているIPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用したコラボカフェの業績に関しては、前事業年度において、コロナ禍（緊急事態宣言の発出により直営店舗を大部分の期間において休業していた2021年２月期第１四半期累計期間を除く）においても好調に推移いたしました。このような実績を踏まえ、当社としては、コラボカフェという領域に経営資源をより一層投下していく方針ではあるものの、当第１四半期累計期間においては、その概ね全ての期間にわたり、当社がコラボカフェを出店している地域にて緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用等、非通例的な事象が生じ営業活動に支障をきたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は411百万円（前年同期比52.5％増）となりました。なお、当サービスに係る当第１四半期累計期間末の総店舗数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しているため、前事業年度末比で３店舗減の42店舗となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、上記感染症の感染拡大防止策として、他社店舗においても店舗営業時間の短縮、間引きによる座席数の減少等の対応がなされたことにより、当社の売上高にも影響が及んでおります。なお、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されているものの当第１四半期累計期間には発生しておらず、これらの結果、当サービスの売上高は、127百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は539百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同期の営業損失322百万円からは112百万円改善し、当第１四半期累計期間は営業損失210百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収入）238百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益14百万円（前年同期は経常損失323百万円）、四半期純利益12百万円（前年同期は四半期純損失348百万円）となり黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円減少し、1,584百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、1,149百万円となりました。これは主に、現金及び預金114百万円の減少、未収入金96百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して６百万円減少し、435百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金10百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して25百万円減少し、1,904百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して13百万円減少し、1,776百万円となりました。これは主に、未払費用31百万円の増加、預り金34百万円の増加、その他流動負債に含まれる未払消費税等111百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して11百万円減少し、128百万円となりました。これは主に、長期借入金８百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して12百万円改善し、320百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金12百万円の増加によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。