１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2021年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (2021年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取保険金 |
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受取賃貸料 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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賃借料原価 |
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店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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2021年２月期有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期の仮定について、下記のとおり変更をいたしました。
当該有価証券報告書においては、上記感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは不透明な状況が続いているものの、当該感染症にかかるワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあることから、既存店売上高は当事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
しかしながら、当第１四半期会計期間において、政府により発出された緊急事態宣言が延長され、まん延防止等重点措置が適用される等、依然として首都圏を中心に当該感染症の新規感染者数の推移は高止まりし予断が許されないものの、国内において上記ワクチン接種が加速している状況であります。これらの状況を鑑みて、既存店売上高は当事業年度末にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を変更した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
9,909千円 |
12,284千円 |
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Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
△223円15銭 |
8円4銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
△348,286 |
12,546 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△） （千円） |
△348,286 |
12,546 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,560,780 |
1,560,780 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在せず、また、１株当たり四半期純損失のため、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。