第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１  733,338	※１  477,845
売掛金	※１,※２  150,281	※１,※２  159,987
原材料及び貯蔵品	16,783	17,951
前払費用	38,345	30,259
未収入金	※１  126,531	※１  122,198
１年内回収予定の差入保証金	※１  80,185	※１  78,004
その他	※１,※２  10,728	※１,※２  13,726
貸倒引当金	△368	－
流動資産合計	1,155,826	899,972
固定資産
有形固定資産
建物	512,996	436,392
減価償却累計額	△413,635	△355,639
建物（純額）	99,360	80,753
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△8,117	△8,999
機械及び装置（純額）	882	0
工具、器具及び備品	201,535	169,411
減価償却累計額	△194,423	△162,846
工具、器具及び備品（純額）	7,112	6,564
有形固定資産合計	107,355	87,318
無形固定資産
ソフトウエア	2,743	1,974
その他	21	21
無形固定資産合計	2,764	1,995
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
長期前払費用	1,296	1,667
敷金及び保証金	※１  328,329	※１  285,698
その他	430	210
投資その他の資産合計	331,556	289,075
固定資産合計	441,676	378,389
繰延資産
株式交付費	－	16,200
繰延資産合計	－	16,200
資産合計	1,597,503	1,294,562

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	49,801	54,594
短期借入金	※２  1,054,924	－
１年内返済予定の長期借入金	45,364	7,140
未払金	※２  69,015	※２  127,870
未払費用	238,607	244,408
前受収益	4,512	2,095
前受金	210	360
未払法人税等	25,145	5,317
預り金	140,616	128,381
未払消費税等	111,265	12,130
資産除去債務	12,972	6,428
その他	※２  37,576	※２  27,841
流動負債合計	1,790,011	616,569
固定負債
長期借入金	74,385	117,533
資産除去債務	52,562	67,168
繰延税金負債	2,336	7,124
その他	10,891	5,116
固定負債合計	140,175	196,941
負債合計	1,930,186	813,511
純資産の部
株主資本
資本金	48,876	48,876
資本剰余金
資本準備金	356,752	156,752
その他資本剰余金	－	259,056
資本剰余金合計	356,752	415,808
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△740,943	13,734
利益剰余金合計	△740,943	13,734
自己株式	△139	△139
株主資本合計	△335,454	478,280
新株予約権	2,771	2,771
純資産合計	△332,683	481,051
負債純資産合計	1,597,503	1,294,562

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	2,315,017	2,432,475
売上原価	623,789	667,733
売上総利益	1,691,228	1,764,741
販売費及び一般管理費	2,436,038	2,450,601
営業損失（△）	△744,810	△685,859
営業外収益
受取利息	6	7
受取保険金	553	－
固定資産売却益	595	4,239
受取賃貸料	24,130	25,061
助成金収入	131,330	748,995
その他	4,396	29,307
営業外収益合計	161,012	807,612
営業外費用
支払利息	5,492	11,721
支払手数料	290	12,855
賃借料原価	24,810	24,810
店舗閉鎖損失	－	9,635
その他	6,539	3,517
営業外費用合計	37,131	62,539
経常利益又は経常損失（△）	△620,929	59,213
特別損失
減損損失	113,966	35,075
固定資産除却損	1,328	57
特別損失合計	115,294	35,132
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△736,224	24,080
法人税、住民税及び事業税	5,171	5,557
法人税等調整額	△451	4,787
法人税等合計	4,719	10,345
当期純利益又は当期純損失（△）	△740,943	13,734

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
材料費		470,439	75.4	521,512	78.1
２．商品売上原価		153,349	24.6	146,221	21.9
売上原価合計		623,789	100.0	667,733	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	372,752	356,752	－	356,752	△323,875	△323,875	△139	405,489	2,771	408,260
当期変動額
新株の発行								－		－
減資	△323,875		323,875	323,875				－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△323,875	△323,875	323,875	323,875		－		－
当期純損失（△）					△740,943	△740,943		△740,943		△740,943
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	△323,875	－	－	－	△417,068	△417,068	－	△740,943	－	△740,943
当期末残高	48,876	356,752	－	356,752	△740,943	△740,943	△139	△335,454	2,771	△332,683

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	48,876	356,752	－	356,752	△740,943	△740,943	△139	△335,454	2,771	△332,683
当期変動額
新株の発行	400,000	400,000		400,000				800,000		800,000
減資	△400,000		400,000	400,000				－		－
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△600,000	600,000	－				－		－
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替			△740,943	△740,943	740,943	740,943		－		－
当期純利益					13,734	13,734		13,734		13,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	△200,000	259,056	59,056	754,678	754,678	－	813,734	－	813,734
当期末残高	48,876	156,752	259,056	415,808	13,734	13,734	△139	478,280	2,771	481,051

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△736,224	24,080
減価償却費	37,129	28,508
減損損失	113,966	35,075
助成金収入	△131,330	△748,995
固定資産除却損	1,328	57
固定資産売却益	△595	△4,239
貸倒引当金の増減額（△は減少）	368	△368
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	5,492	11,721
受取保険金	△553	－
売上債権の増減額（△は増加）	81,026	△9,705
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,866	△1,167
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,185	4,793
未払金の増減額（△は減少）	5,024	76,154
未払費用の増減額（△は減少）	51,613	5,397
預り金の増減額（△は減少）	126,127	△12,235
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,686	△99,285
その他	37,098	△38,017
小計	△410,165	△728,234
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△5,113	△11,415
法人税等の支払額	－	△11,455
補償金の受取額	11,550	－
助成金の受取額	13,390	764,061
保険金の受取額	553	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△389,778	12,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△19,302	△14,608
有形固定資産の売却による収入	－	4,094
長期前払費用の取得による支出	－	△1,722
資産除去債務の履行による支出	－	△26,691
敷金及び保証金の差入による支出	△3,494	△9,100
敷金及び保証金の回収による収入	27,310	52,361
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,514	4,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	904,924	－
短期借入金の返済による支出	△50,000	△250,000
長期借入れによる収入	51,190	－
長期借入金の返済による支出	△107,474	－
割賦債務の返済による支出	△22,300	△22,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	776,339	△272,790
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	391,075	△255,493
現金及び現金同等物の期首残高	342,263	733,338
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 733,338	※１ 477,845

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

　株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準

　　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　　87,318千円

　　無形固定資産　　 1,995千円

　　減損損失　　　　35,075千円

２．財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

（１）算出方法

　当社では、店舗という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。

（２）主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高、材料費、人件費及び経費であります。

　当該感染症の影響下における売上高については、昨今の政府及び各地方自治体による緊急事態宣言の発出状況やまん延防止等重点措置の適用状況、それに伴う売上高の実績推移等を考慮しております。具体的には、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、一時新規感染者数は減少に転じ低水準で推移しておりましたが、2021年の年末頃より新型変異株が国内を含め世界的に感染が拡大いたしました。そのため、当社を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、日本国内、とりわけ当社直営店舗が多く出店している東京都においては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除され、今後の人流増加に伴う売上の拡大が見込まれております。

　これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復するとの仮定で上記固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。

また、材料費、人件費及び経費については、過年度の実績額や売上高に占める割合を基礎として割引前将来キャッシュ・フローの算定に考慮しております。

（３）翌事業年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定の１つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出等によって大幅に客数が減少する等して既存店売上高が変動する場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（繰延資産に関する会計処理）

　株式交付費については従来、支出時に全額費用として処理しておりましたが、2022年２月28日に発行した種類株式に係る支出の効果が数年に及ぶと想定されることから、より適正な期間損益計算を行うため、当事業年度より「繰延資産」の「株式交付費」として計上し、株式交付後３年間で定額法により償却する方法に変更しております。

　この変更により、従来の方法に比べ、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ16,200千円増加しております。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2　017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
	現金及び預金	703,906千円	352,301千円
	売掛金	171,731	159,569
	未収入金	4,061	1,793
	１年内回収予定の差入保証金	80,185	78,004
	流動資産「その他」	9,740	12,895
	敷金及び保証金	328,329	285,698
	計	1,297,953	890,262

（注）担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、当

事業年度末において対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
	資産
	売掛金	1,779千円	1,777千円
	その他	667	665
	負債
	短期借入金	1,050,000	－
	未払金	2,601	571
	その他	397	822

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
関係会社からの受取保証料	－千円	25,635千円
関係会社への支払利息	3,738	11,000

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
減価償却費	37,129千円	28,508千円
役員報酬	42,447	34,496
給料手当	572,034	557,126
雑給	508,139	549,755
法定福利費	160,640	139,675
広告宣伝費	50,712	41,866
支払家賃	499,767	443,633
水道光熱費	124,088	121,712
旅費交通費	75,098	77,857
消耗品費	61,890	85,992

おおよその割合
販売費	4％	5％
一般管理費	96％	95％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	595千円	4,239千円
計	595	4,239

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
工具、器具及び備品	1,328千円	57千円
計	1,328	57

※５　減損損失

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	12店舗	店舗	建物等	56,406
大阪府	２店舗	店舗	建物等	18,117
宮城県	１店舗	店舗	建物等	4,220
千葉県	１店舗	店舗	建物等	1,992
静岡県	１店舗	店舗	建物等	2,931
愛知県	１店舗	店舗	建物等	8,698
福岡県	１店舗	店舗	建物等	21,599
合計				113,966

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	104,019
工具、器具及び備品	7,698
ソフトウェア	500
長期前払費用	1,747
合計	113,966

（４）　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	事務所	事務所	建物等	11,686
東京都	５店舗	店舗	建物等	22,406
静岡県	１店舗	店舗	建物等	982
合計				35,075

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

閉鎖が見込まれている事務所資産について、計上帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	33,045
工具、器具及び備品	2,029
合計	35,075

（４）　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

事務所資産については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産とし、物件単位でグルーピングを行っております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式	1,560,864	－	－	1,560,864
	合計	1,560,864	－	－	1,560,864
	自己株式
	普通株式	84	－	－	84
	合計	84	－	－	84

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権	普通株式	69,400	－	－	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		69,400	－	－	69,400	2,771

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式	1,560,864	－	－	1,560,864
	Ａ種種類株式 （注）	－	1,000	－	1,000
	合計	1,560,864	1,000	－	1,561,864
	自己株式
	普通株式	84	－	－	84
	合計	84	－	－	84

（変動事由の概要）

（注）Ａ種種類株式の増加は、第三者割当増資による増加1,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権	普通株式	69,400	－	－	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		69,400	－	－	69,400	2,771

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 金額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 取締役会	Ａ種種類株式	87	利益剰余金	87.67	2022年２月28日	2022年５月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	現金及び預金勘定	733,338千円	477,845千円
	現金及び現金同等物	733,338千円	477,845千円

※２　重要な非資金取引の内容

　　　債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
	資本金の増加額	―	400,000千円
	資本剰余金の増加額	―	400,000千円
	借入金の減少額	―	800,000千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長７年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注５)参照)。

前事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	733,338	733,338	－
（２）売掛金	150,281
貸倒引当金　　（注）２	△368
	149,913	149,913	－
（３）未収入金	126,531	126,531	－
（４）敷金及び保証金　　（注）３	408,514	406,201	△2,312
資産計	1,418,297	1,415,984	△2,312
（１）買掛金	49,801	49,801	－
（２）短期借入金	1,054,924	1,054,924	－
（３）未払金	69,015	69,015	－
（４）未払費用	238,607	238,607	－
（５）未払法人税等	25,145	25,145	－
（６）未払消費税等	111,265	111,265	－
（７）長期借入金　　（注）４	119,749	119,498	△250
負債計	1,668,509	1,668,255	△250

当事業年度（2022年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
（１）現金及び預金	477,845	477,845	－
（２）売掛金	159,987	159,987	－
（３）未収入金	122,198	122,198	－
（４）敷金及び保証金　　（注）３	363,702	361,920	△1,781
資産計	1,123,733	1,121,951	△1,781
（１）買掛金	54,594	54,594	－
（２）未払金	127,870	127,870	－
（３）未払費用	244,408	244,408	－
（４）未払法人税等	5,317	5,317	－
（５）未払消費税等	12,130	12,130	－
（６）長期借入金（注）４	124,673	113,897	△10,775
負債計	568,994	558,219	△10,775

（注）１　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（４）敷金及び保証金

敷金及び保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割引いた現在価値により算出しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払費用、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

これらはすべて短期間に支払期日が到来するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（６）長期借入金

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注）２　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）３　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）４　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）５　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
非上場株式	1,500	1,500

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

（注）６　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	733,338	－	－	－
売掛金	150,281	－	－	－
未収入金	126,531	－	－	－
敷金及び保証金	80,185	－	－	－
合計	1,090,336	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（328,329千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,845	－	－	－
売掛金	159,987	－	－	－
未収入金	122,198	－	－	－
敷金及び保証金	78,004	－	－	－
合計	838,034	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（285,698千円）については、償還予定額に含めておりません。

（注）７　長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	45,364	27,428	18,077	7,680	7,680	13,520
合計	45,364	27,428	18,077	7,680	7,680	13,520

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,140	72,653	7,680	7,680	7,680	21,840
合計	7,140	72,653	7,680	7,680	7,680	21,840

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	2015年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 2015年７月21日 至 2017年６月30日
権利行使期間	自 2017年７月１日 至 2025年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,100
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	1,100

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	－
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税	4,818千円	－千円
減価償却超過額	6,303	4,425
減損損失	90,856	67,877
資産除去債務	18,180	25,456
税務上の繰越欠損金（注）２	443,408	424,421
未収入金	42,361	－
その他	6,696	2,020
繰延税金資産小計	612,625	524,202
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△443,408	△424,421
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△169,217	△99,780
評価性引当額小計（注）１	△612,625	△524,202
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△2,336	△7,124
繰延税金負債合計	△2,336	△7,124
繰延税金負債の純額	△2,336	△7,124

（注）１．評価性引当額が88,423千円減少しております。この減少の主な内容は、未収入金に係る評価性

引当額が42,361千円減少したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	443,408	443,408
評価性引当額	-	-	-	-	-	△443,408	△443,408
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	424,421	424,421
評価性引当額	-	-	-	-	-	△424,421	△424,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	税引前当期純損失のため記載を省略しております。	34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.2％
住民税均等割		22.1％
評価性引当額の増減		△15.4％
その他		△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		43.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	66,828千円	65,534千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	1,848	23,189
時の経過による調整額	761	651
資産除去債務の履行による減少額	△1,682	△14,898
その他増減額（△は減少）	△2,221	△880
期末残高	65,534	73,597

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	993,131	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	資金の借入 ※	900,000	短期借入金	1,050,000
							利息の支払 ※	3,738
							資金の返済 ※	50,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

※　資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	100,000	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	第三者割当増資 ※１．２． 　　　３．	800,000	－	－
							資金の返済	1,050,000
							利息の 支払 ※４．	11,000
							保証料の受取 ※５．	25,635

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１.2022年２月25日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき800千円で当社Ａ種優先株式1,000株を引き受けたものであります。

　※２.第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。

　※３.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

　※４.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

　※５.上記関連当事者と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、一般的な市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	△214円93銭	△206円18銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	△474円73銭	8円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益又 １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	△740,943	13,734
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	87
（うち優先配当額(千円)）	(－)	(87)
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）	△740,943	13,647
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,780	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数 11個） 第５回新株予約権（新株予約権の数 694個） 詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数 11個） 第５回新株予約権（新株予約権の数 694個） 種類株式 Ａ種種類株式　1,000株 詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	△332,683	481,051
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	2,771	802,859
（うち新株予約権（千円））	(2,771)	(2,771)
（うちＡ種種類株式の払込金額（千円））	－	(800,000)
（うち優先配当額（千円））	－	(87)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△335,454	△321,807
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,560,780	1,560,780

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	512,996	40,285	116,888 (33,045)	436,392	355,639	22,019	80,753
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	8,999	882	0
工具、器具及び備品	201,535	6,233	38,357 (2,029)	169,411	162,846	4,693	6,564
有形固定資産計	723,532	46,519	155,245 (35,075)	614,804	527,486	27,595	87,318
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	3,530	1,555	725	1,974
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	3,551	1,555	725	1,995
長期前払費用	3,413	－	19 (－)	3,393	1,726	1,039	1,667
繰延資産
株式交付費	ー	16,663	ー	16,663	462	462	16,200
繰延資産計	ー	16,663	ー	16,663	462	462	16,200

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　既存店の改装等　 33,199千円

工具、器具及び備品　既存店の改装等　　6,233千円

株式交付費　　　　　第三割当増資　　 16,663千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　店舗の退店等　　186,535千円

工具、器具及び備品　店舗の退店等　　 41,424千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,054,924	-	-	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45,364	7,140	0.63	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	74,385	117,533	1.12	2023年８月31日～2027年４月30日
合計	1,174,673	124,673	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	72,653	7,680	7,680	7,680

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (千円）	当期増加額 (千円）	当期減少額 (目的使用) (千円）	当期減少額 (その他) (千円）	当期末残高 (千円）
貸倒引当金	368	54	54	368	－

　（注）貸倒引当金の減少は、洗替による戻し入れ額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,426
預金
普通預金	466,418
合計	477,845

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	57,080
株式会社パルコ	23,097
イオンモール株式会社	14,071
株式会社ルミネ	8,780
株式会社川崎フロンターレ	4,333
その他	52,622
合計	159,987

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
150,281	2,055,346	2,045,640	159,987	92.7		27.5

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	15,176
その他	2,426
計	17,603
貯蔵品
印紙	35
その他	312
計	348
合計	17,951

④　未収入金

相手先	金額（千円）
感染防止対策協力金	120,404
リーテイルブランディング株式会社	993
株式会社ＤＤホールディングス	665
サントリーフーズ株式会社	90
その他	43
合計	122,198

⑤　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	46,437
清水　將好	42,000
株式会社銀座インズ	32,472
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
その他	199,771
合計	363,702

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
リーテイルブランディング株式会社	54,464
フルライフ株式会社	26
その他	104
合計	54,594

⑦　未払金

相手先	金額（千円）
株式会社エルティーアール	27,264
TMI総合法律事務所	13,160
株式会社レッグス	7,585
リーテイルブランディング株式会社	6,196
三菱ＵＦＪリース株式会社	5,775
その他	67,886
合計	127,870

⑧　未払費用

内容	金額（千円）
給与	231,772
法定福利費	9,657
その他	2,978
合計	244,408

⑨　預り金

内容	金額（千円）
社会保険	127,266
源泉所得税	1,115
合計	128,381

⑩　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	73,597
合計	73,597

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	539,129	1,087,896	1,729,315	2,432,475
	税引前四半期（当期）純利益（千円）	14,138	82,268	116,167	24,080
	四半期（当期）純利益（千円）	12,546	79,323	111,869	13,734
	１株当たり四半期（当期）純利益（円）	8.04	50.82	71.68	8.74

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	8.04	42.78	20.85	△62.93