当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第３四半期累計期間において営業損失は544百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益116百万円、四半期純利益111百万円と黒字となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間末においては220百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の３つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社ＤＤホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により厳しい経営環境が続いておりましたが、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、新規感染者数は減少に転じ、緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。
外食産業におきましても、断続的に繰り返し発出された緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除され、移動や外出の制限が緩和されたことにより、個人消費は持ち直しの動きがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株が国内を含め世界的に感染拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出中においては営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行っておりましたが、当該宣言・措置が解除された2021年10月以降においては、通常の営業時間に戻し、酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復しております。また、当第３四半期累計期間においては、IPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用した常設のコラボカフェとして２店舗出店しており、売上高増加に貢献しております。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当第３四半期累計期間末の総店舗数は、前事業年度末比で６店舗減の39店舗となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,352百万円（前年同期比7.8％増）となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等、いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース領域を主軸としておりますが、飲食サービスと同様に、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後においては緩やかに売上高が回復しております。他方、前年同期においては、一部案件の開業支援業務に係る売上が計上されているものの当第３四半期累計期間には発生しておらず、また、一部案件の終了等があったことにより、全体的な売上ボリュームは減少しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は377百万円（前年同期比18.5％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,729百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して 行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年 同期の営業損失573百万円からは28百万円改善し、当第３四半期累計期間は営業損失544百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収 入）664百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益116百万円（前年同期は経常損失571百万円）、四半期純利益は111百万円（前年同期は四半期純損失601百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して79百万円増加し、1,676百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して81百万円増加し、1,237百万円となりました。これは主に、未収入金96百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、439百万円となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、1,897百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較し16百万円減少し、1,773百万円となりました。これは主に、未払費用119百万円増加したものの、短期借入金150百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して16百万円減少し、123百万円となりました。これは主に、長期借入金15百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較し111百万円改善し、220百万円の債務超過となりました。これは主に、四半期純利益の計上による利益剰余金111百万円の増加によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。