第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

477,845

476,391

売掛金

159,987

205,606

原材料及び貯蔵品

17,951

19,565

未収入金

122,198

76,632

その他

121,990

95,091

流動資産合計

899,972

873,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

436,392

436,392

減価償却累計額

△355,639

△358,872

建物（純額）

80,753

77,520

機械及び装置

9,000

9,000

減価償却累計額

△8,999

△8,999

機械及び装置（純額）

0

0

工具、器具及び備品

169,411

170,063

減価償却累計額

△162,846

△163,099

工具、器具及び備品（純額）

6,564

6,963

有形固定資産合計

87,318

84,484

無形固定資産

1,995

1,814

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,500

1,500

敷金及び保証金

285,698

285,698

その他

1,877

1,464

投資その他の資産合計

289,075

288,663

固定資産合計

378,389

374,961

繰延資産

 

 

株式交付費

16,200

14,850

繰延資産合計

16,200

14,850

資産合計

1,294,562

1,263,098

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2022年２月28日)

当第１四半期会計期間

(2022年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

54,594

81,937

未払金

127,870

70,781

未払費用

244,408

261,705

１年内返済予定の長期借入金

7,140

7,140

預り金

128,381

130,049

未払法人税等

5,317

1,372

資産除去債務

6,428

4,790

その他

42,427

70,428

流動負債合計

616,569

628,204

固定負債

 

 

長期借入金

117,533

117,533

資産除去債務

67,168

67,357

その他

12,240

12,240

固定負債合計

196,941

197,130

負債合計

813,511

825,335

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

48,876

48,876

資本剰余金

415,808

415,808

利益剰余金

13,734

△27,782

自己株式

△139

△139

株主資本合計

478,280

436,763

新株予約権

2,771

1,000

純資産合計

481,051

437,763

負債純資産合計

1,294,562

1,263,098

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第１四半期累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年５月31日)

 当第１四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

売上高

539,129

732,889

売上原価

146,530

164,889

売上総利益

392,598

567,999

販売費及び一般管理費

602,603

656,956

営業損失（△）

△210,004

△88,957

営業外収益

 

 

受取利息

－

0

受取賃貸料

6,265

6,265

固定資産売却益

－

31

助成金収入

238,753

46,211

その他

5,964

6,031

営業外収益合計

250,982

58,539

営業外費用

 

 

支払利息

2,941

209

支払手数料

7,659

1,800

株式交付費償却

－

1,350

賃借料原価

6,202

6,202

店舗閉鎖損失引当金繰入額

9,600

－

その他

378

76

営業外費用合計

26,781

9,639

経常利益又は経常損失（△）

14,196

△40,056

特別損失

 

 

固定資産除却損

57

－

特別損失合計

57

－

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

14,138

△40,056

法人税、住民税及び事業税

1,592

1,372

法人税等調整額

－

－

法人税等合計

1,592

1,372

四半期純利益又は四半期純損失（△）

12,546

△41,429

 

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス関連）

　2022年３月にまん延防止等重点措置による営業時間の短縮は停止したものの、重点措置の解除から５月まで東京都においてはリバウンド警戒期間になったことなどから、新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。これらの状況を鑑みて、既存店売上高は、当事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね８割程度まで回復すると仮定を継続した上で、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、今後経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

　この結果、当第１四半期会計期間の売上高及び売上原価は42,819千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

 

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

 

減価償却費

12,284千円

4,189千円

 

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の

総額

（千円）

１株当たり

配当金額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月22日

取締役会

Ａ種種類株式

87

87.67

2022年２月28日

2022年５月27日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会期期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

                                                    (単位：千円）

 

当第１四半期累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年５月31日)

　飲食サービス

534,177

　コンテンツ企画サービス

198,711

顧客との契約から生じる収益

732,889

その他の収益

‐

外部顧客への売上高

732,889

 

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年５月31日）

当第１四半期累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年５月31日）

１株当たり四半期純利益又は

１株当たり四半期純損失（△）

8円4銭

△31円71銭

　（算定上の基礎）

 

 

　四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

12,546

△41,429

　普通株主に帰属しない金額（千円）

－

8,065

（うち優先配当額（千円））

（－）

（8,065）

　普通株式に係る四半期純利益又は

四半期純損失（△）　（千円）

12,546

△49,495

　普通株式の期中平均株式数（株）

1,560,780

1,560,780

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。