１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収入金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期会計期間 (2022年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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預り金 |
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未払法人税等 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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固定資産売却益 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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株式交付費償却 |
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賃借料原価 |
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店舗閉鎖損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
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△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
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△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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助成金収入 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
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△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の買入消却による支出 |
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△ |
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配当金の支払額 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（新型コロナウイルス関連）
2022年３月にまん延防止等重点措置による営業時間の短縮は停止したものの、7月に入り変異株による感染者数が大幅に増加したことから、新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。一方、感染者数は減少傾向にあることや、これまでのように新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞するとは考えづらいことから、当社の業績に与える影響は、当事業年度末に向け概ね収束していくと仮定しております。また、その後の期間については、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に事業の将来性を考慮した売上高見通しを算出、またコストコントロールなどの進捗を加味し将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。
なお、今後経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は88,541千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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給料手当 |
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雑給 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
427,407千円 |
432,625千円 |
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現金及び現金同等物 |
427,407千円 |
432,625千円 |
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の 総額 （千円） |
１株当たり 配当金額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の 原資 |
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2022年４月22日 取締役会 |
Ａ種種類株式 |
87 |
87.67 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益 剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円）
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当第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
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飲食サービス |
1,081,806 |
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コンテンツ企画サービス |
398,006 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,479,813 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,479,813 |
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
50円82銭 |
△69円62銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） |
79,323 |
△108,663 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
16,131 |
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（うち優先配当額（千円）） |
(－） |
（16,131） |
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普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円） |
79,323 |
△124,795 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,560,780 |
1,560,780 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。