第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 477,845	※１ 338,695
売掛金	※１,※２ 159,987	※１,※２ 261,088
原材料及び貯蔵品	17,951	23,392
前払費用	30,259	27,629
未収入金	※１ 122,198	※１ 3,849
１年内回収予定の差入保証金	※１ 78,004	※１ 16,189
その他	※１,※２ 13,726	※１,※２ 10,776
流動資産合計	899,972	681,621
固定資産
有形固定資産
建物	436,392	409,204
減価償却累計額	△355,639	△353,789
建物（純額）	80,753	55,415
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△8,999	△8,999
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	169,411	159,202
減価償却累計額	△162,846	△154,801
工具、器具及び備品（純額）	6,564	4,400
建設仮勘定	－	1,540
有形固定資産合計	87,318	61,355
無形固定資産
ソフトウエア	1,974	1,248
その他	21	21
無形固定資産合計	1,995	1,270
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
長期前払費用	1,667	2,131
敷金及び保証金	※１ 285,698	※１ 286,946
その他	210	210
投資その他の資産合計	289,075	290,788
固定資産合計	378,389	353,414
繰延資産
株式交付費	16,200	10,645
繰延資産合計	16,200	10,645
資産合計	1,294,562	1,045,681

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
負債の部
流動負債
買掛金	54,594	90,593
短期借入金	－	※２ 63,570
１年内返済予定の長期借入金	7,140	76,223
未払金	※２ 127,870	※２ 95,864
未払費用	244,408	181,126
前受収益	2,095	2,110
前受金	360	－
未払法人税等	5,317	5,490
預り金	128,381	67,420
未払消費税等	12,130	74,415
資産除去債務	6,428	14,055
その他	※２ 27,841	4,607
流動負債合計	616,569	675,478
固定負債
長期借入金	117,533	44,880
資産除去債務	67,168	79,551
繰延税金負債	7,124	5,331
その他	5,116	－
固定負債合計	196,941	129,762
負債合計	813,511	805,241
純資産の部
株主資本
資本金	48,876	48,876
資本剰余金
資本準備金	156,752	156,752
その他資本剰余金	259,056	259,056
資本剰余金合計	415,808	415,808
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,734	△225,077
利益剰余金合計	13,734	△225,077
自己株式	△139	△168
株主資本合計	478,280	239,439
新株予約権	2,771	1,000
純資産合計	481,051	240,439
負債純資産合計	1,294,562	1,045,681

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	2,432,475	3,090,422
売上原価	667,733	705,353
売上総利益	1,764,741	2,385,069
販売費及び一般管理費	※２ 2,450,601	※２ 2,644,683
営業損失（△）	△685,859	△259,613
営業外収益
受取利息	7	5
受取保険金	－	709
固定資産売却益	※３ 4,239	※３ 240
受取保証料	※１ 25,635	※１ 21,588
受取賃貸料	25,061	14,619
助成金収入	748,995	56,808
その他	3,672	1,017
営業外収益合計	807,612	94,988
営業外費用
支払利息	※１ 11,721	※１ 826
支払手数料	12,855	1,043
株式交付費償却	462	5,554
賃借料原価	24,810	14,472
店舗閉鎖損失	9,635	－
その他	3,054	1,832
営業外費用合計	62,539	23,728
経常利益又は経常損失（△）	59,213	△188,354
特別損失
減損損失	※５ 35,075	※５ 46,672
固定資産除却損	※４　 57	－
特別損失合計	35,132	46,672
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,080	△235,026
法人税、住民税及び事業税	5,557	5,490
法人税等調整額	4,787	△1,792
法人税等合計	10,345	3,698
当期純利益又は当期純損失（△）	13,734	△238,724

売上原価明細書

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）		当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
１．飲食売上原価
材料費		521,512	78.1	663,080	94.0
２．商品売上原価		146,221	21.9	42,272	6.0
売上原価合計		667,733	100.0	705,353	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	48,876	356,752	－	356,752	△740,943	△740,943	△139	△335,454	2,771	△332,683
当期変動額
新株の発行	400,000	400,000		400,000				800,000		800,000
減資	△400,000		400,000	400,000				－		－
資本準備金からその他資本剰余金への振替		△600,000	600,000	－				－		－
その他資本剰余金からその他利益剰余金への振替			△740,943	△740,943	740,943	740,943		－		－
当期純利益					13,734	13,734		13,734		13,734
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	△200,000	259,056	59,056	754,678	754,678	－	813,734	－	813,734
当期末残高	48,876	156,752	259,056	415,808	13,734	13,734	△139	478,280	2,771	481,051

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

									（単位：千円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	48,876	156,752	259,056	415,808	13,734	13,734	△139	478,280	2,771	481,051
当期変動額
剰余金の配当					△87	△87		△87		△87
当期純損失(△)					△238,724	△238,724		△238,724		△238,724
自己株式の取得							△29	△29		△29
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△1,771	△1,771
当期変動額合計	－	－	－	－	△238,812	△238,812	△29	△238,841	△1,771	△240,612
当期末残高	48,876	156,752	259,056	415,808	△225,077	△225,077	△168	239,439	1,000	240,439

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	24,080	△235,026
減価償却費	28,508	16,913
減損損失	35,075	46,672
助成金収入	△748,995	△56,808
固定資産除却損	57	11
固定資産売却益	△4,239	△240
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△368	－
受取利息及び受取配当金	△7	△5
支払利息	11,721	826
受取保険金	－	△709
売上債権の増減額（△は増加）	△9,705	△101,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,167	△5,440
仕入債務の増減額（△は減少）	4,793	35,998
未払金の増減額（△は減少）	76,154	△22,139
未払費用の増減額（△は減少）	5,397	△62,459
預り金の増減額（△は減少）	△12,235	△60,960
未払消費税等の増減額（△は減少）	△99,285	62,285
その他	△38,017	△4,843
小計	△728,234	△387,028
利息及び配当金の受取額	7	5
利息の支払額	△11,415	△1,649
法人税等の支払額	△11,455	△5,317
助成金の受取額	764,061	177,213
保険金の受取額	－	709
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,963	△216,067
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△14,608	△15,780
有形固定資産の売却による収入	4,094	176
長期前払費用の取得による支出	△1,722	△2,451
資産除去債務の履行による支出	△26,691	△17,434
敷金及び保証金の差入による支出	△9,100	－
敷金及び保証金の回収による収入	52,361	60,071
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,333	24,580
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	63,570
短期借入金の返済による支出	△250,000	－
長期借入れによる収入	－	3,570
長期借入金の返済による支出	－	△7,140
割賦債務の返済による支出	△22,790	△5,775
自己株式の取得による支出	－	△29
新株予約権の買入消却による支出	－	△1,771
配当金の支払額	－	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△272,790	52,336
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△255,493	△139,149
現金及び現金同等物の期首残高	733,338	477,845
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 477,845	※１ 338,695

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～15年

機械及び装置　　　　　７年

工具、器具及び備品　　３年～10年

　また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却しております。

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　長期前払費用

定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

飲食サービス等は、店舗において来店する顧客からの注文に基づくサービスの提供による収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理等を提供し、その対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点において収益を認識しております。

コンテンツ企画サービスの一部であるプロデュースは、顧客との受託業務契約に基づいて、店舗の運営業務を提供する履行義務を負っております。当該受託業務契約は、一定期間の履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足度に応じて収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１．財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
有形固定資産	87,318	61,355
無形固定資産	1,995	1,270
減損損失	35,075	46,672

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　資源価格や原材料の仕入価格の高騰、人件費の上昇等により、前事業年度及び当事業年度の営業損益がマイナスとなっている店舗に減損の兆候が認められました。減損の兆候が認められた店舗のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回った店舗については、減損損失の認識は不要と判断しております。

　割引前将来キャッシュ・フローの見積もりの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとし、様々な営業施策を加味した売上高、並びに各種施策を実施した材料費、人件費及び経費であります。また、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に戦略をたて売上高見通しを作成しております。長期間に亘ったコロナの影響も収束する傾向にあり、事業環境は改善する方向にあります。今後は、コラボカフェ、運営受託（プロデュース）の強化による顧客ニーズに応じた店舗運営や、コスト面では材料費率の低減、役員報酬の減額継続などコスト抑制を引き続き実施する前提で、将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。事業計画の見直しが必要となり、割引前将来キャッシュ・フローの見積額が資産の帳簿価額を下回った場合には、減損損失の認識が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は202,496千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保証料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました25,635千円は、「受取保証料」に組替えております。

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費償却」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました462千円は、「株式交付費償却」に組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
	現金及び預金	352,301千円	197,447千円
	売掛金	159,569	227,023
	未収入金	1,793	3,170
	１年内回収予定の差入保証金	78,004	16,189
	流動資産「その他」	12,895	9,872
	敷金及び保証金	285,698	286,946
	計	890,262	740,650

（注）担保に供している資産は全て関係会社と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、当

事業年度末において対応する債務はありません。

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

		前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
	資産
	売掛金	1,777千円	2,202千円
	その他	665	665
	負債
	短期借入金	－	60,000
	未払金	571	2,000
	その他	822	－

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
関係会社からの受取保証料	25,635千円	21,588千円
関係会社への支払利息	11,000	14

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
減価償却費	28,508千円	16,913千円
役員報酬	34,496	35,216
給料手当	557,126	543,296
雑給	549,755	712,602
法定福利費	139,675	149,536
広告宣伝費	41,866	68,708
支払家賃	443,633	402,783
水道光熱費	121,712	144,288
旅費交通費	77,857	88,291
消耗品費	85,992	83,257

おおよその割合
販売費	5％	2％
一般管理費	95％	98％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品	4,239千円	240千円
計	4,239	240

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
工具、器具及び備品	57千円	－千円
計	57	－

※５　減損損失

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	事務所	事務所	建物等	11,686
東京都	５店舗	店舗	建物等	22,406
静岡県	１店舗	店舗	建物等	982
合計				35,075

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

閉鎖が見込まれている事務所資産について、計上帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	33,045
工具、器具及び備品	2,029
合計	35,075

（４）　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

事務所資産については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産とし、物件単位でグルーピングを行っております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（１）　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所		用途	種類	金額（千円）
東京都	７店舗	店舗	建物等	11,741
宮城県	２店舗	店舗	建物等	5,738
埼玉県	１店舗	店舗	建物等	1,058
千葉県	１店舗	店舗	建物等	404
神奈川県	３店舗	店舗	建物等	11,877
静岡県	１店舗	店舗	建物等	7,576
大阪府	２店舗	店舗	建物等	8,274
合計				46,672

（２）　減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び退店の意思決定がなされた店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）　減損損失の金額及び内訳

種類	金額（千円）
建物	42,856
工具、器具及び備品	3,187
長期前払費用	628
合計	46,672

（４）　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。遊休資産については、物件単位でグルーピングしております。

（５）　回収可能価額の算定方法

資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式	1,560,864	－	－	1,560,864
	Ａ種種類株式 （注）	－	1,000	－	1,000
	合計	1,560,864	1,000	－	1,561,864
	自己株式
	普通株式	84	－	－	84
	合計	84	－	－	84

（変動事由の概要）

（注）Ａ種種類株式の増加は、第三者割当増資による増加1,000株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第５回新株予約権	普通株式	69,400	－	－	69,400	1,771
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		69,400	－	－	69,400	2,771

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 金額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 取締役会	Ａ種種類株式	87	利益剰余金	87.67	2022年２月28日	2022年５月27日

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
	発行済株式
	普通株式	1,560,864	－	－	1,560,864
	Ａ種種類株式	1,000	－	－	1,000
	合計	1,561,864	－	－	1,561,864
	自己株式
	普通株式(注)	84	45	－	129
	合計	84	45	－	129

（変動事由の概要）

（注）自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	ストック・オプション としての新株予約権	－	－	－	－	－	1,000
	合計		－	－	－	－	1,000

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 金額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2022年４月22日 取締役会	Ａ種種類株式	87	利益剰余金	87.67	2022年２月28日	2022年５月27日

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 金額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日
2023年４月20日 取締役会	Ａ種種類株式	32,000	その他 資本剰余金	32,000	2023年２月28日	2023年５月31日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	現金及び預金勘定	477,845千円	338,695千円
	現金及び現金同等物	477,845千円	338,695千円

※２　重要な非資金取引の内容

　　　債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ）

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
	資本金の増加額	400,000千円	－千円
	資本剰余金の増加額	400,000千円	－千円
	借入金の減少額	800,000千円	－千円

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、主に飲食サービスに係る店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入、株式発行）を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

（２）金融商品の内容及びリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、短期の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、完済日は決算日後、最長５年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、管理部門が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは含まれておりません((注４)参照)。

前事業年度(2022年２月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金(注２)	363,702	361,920	△1,781
資産計	363,702	361,920	△1,781
長期借入金(注３)	124,673	113,897	△10,775
負債計	124,673	113,897	△10,775

（注）１.　現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２.　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）３.　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）４.　市場価格のない株式等

 　　　　（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
市場価格のない株式等(※１)	1,500

(※１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
敷金及び保証金(注２)	303,135	295,690	△7,445
資産計	303,135	295,690	△7,445
長期借入金(注３)	121,103	122,789	1,686
負債計	121,103	122,789	1,686

（注）１.　現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）２.　敷金及び保証金には、１年内回収予定の差入保証金及び敷金及び保証金の合計額を記載しております。

（注）３.　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額を記載しております。

（注）４.　市場価格のない株式等

 　　　　（単位：千円）

区分	貸借対照表計上額
市場価格のない株式等(※１)	1,500

(※１)市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	477,845	－	－	－
売掛金	159,987	－	－	－
未収入金	122,198	－	－	－
敷金及び保証金	78,004	－	－	－
合計	838,034	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（285,698千円）については、償還予定額に含めておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	338,695	－	－	－
売掛金	261,088	－	－	－
未収入金	3,849	－	－	－
敷金及び保証金	16,189	－	－	－
合計	619,821	－	－	－

　敷金及び保証金については、償還予定の確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの（286,946千円）については、償還予定額に含めておりません。

４　長期借入金の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	7,140	72,653	7,680	7,680	7,680	21,840
合計	7,140	72,653	7,680	7,680	7,680	21,840

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	76,223	7,680	7,680	7,680	21,840	-
合計	76,223	7,680	7,680	7,680	21,840	-

５　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	295,690	―	295,690
資産計	―	295,690	―	295,690
長期借入金	―	122,789	―	122,789
負債計	―	122,789	―	122,789

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち、固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

また、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状況は借入実行後から大きく異なっていないため、時価は帳簿価額に近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

　なお、非上場株式（貸借対照表計上額　投資有価証券1,500千円）は、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　２名 当社従業員　10名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　2,700株
付与日	2015年７月21日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあること。ただし、退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合は新株予約権の相続を認める。
対象勤務期間	自 2015年７月21日 至 2017年６月30日
権利行使期間	自 2017年７月１日 至 2025年６月29日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2023年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第４回新株予約権
権利確定前　　　　　　　（株）
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後　　　　　　　（株）
前事業年度末	1,100
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	1,100

②単価情報

	第４回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	2,740
行使時平均株価　　　　　（円）	―
付与日における公正な評価単価 （円）	909

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
減価償却超過額	4,425千円	－千円
減損損失	67,877	67,208
資産除去債務	25,456	32,378
税務上の繰越欠損金（注）２	424,421	502,877
その他	2,020	2,042
繰延税金資産小計	524,202	604,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△424,421	△502,877
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△99,780	△101,628
評価性引当額小計（注）１	△524,202	△604,506
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用	△7,124	△5,332
繰延税金負債合計	△7,124	△5,332
繰延税金負債の純額	△7,124	△5,332

（注）１．評価性引当額が80,304千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が78,456千円増加したことに伴うものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	-	424,421	424,421
評価性引当額	-	-	-	-	-	△424,421	△424,421
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	-	-	-	-	13,952	488,925	502,877
評価性引当額	-	-	-	-	△13,952	△488,925	△502,877
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	34.6％	税引前当期純損失のため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2％
住民税均等割	22.1％
評価性引当額の増減	△15.4％
その他	△1.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.0％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数で見積り、割引率は0.1％～1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	65,534千円	73,597千円
見積りの変更による増減額（△は減少）	23,189	27,121
時の経過による調整額	651	760
資産除去債務の履行による減少額	△14,898	△4,790
その他増減額（△は減少）	△880	△3,081
期末残高	73,597	93,607

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
飲食サービス	2,243,252
コンテンツ企画サービス	847,169
顧客との契約から生じる収益	3,090,422
その他の収益	―
外部顧客への売上高	3,090,422

（２）収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　顧客との契約から生じた債権等

（単位：千円）

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	159,987
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	261,088

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。

　なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	100,000	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	第三者割当増資 ※１．２． 　　　３．	800,000	－	－
							資金の返済	1,050,000
							利息の 支払 ※４．	11,000
							保証料の受取 ※５．	25,635

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１.2022年２月25日開催の臨時株主総会において決議された第三者割当増資により、１株につき800千円で当社Ａ種優先株式1,000株を引き受けたものであります。

　※２.第三者割当増資については、現物出資（デット・エクイティ・スワップ）の方法により行っております。

　※３.第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。

　※４.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

　※５.上記関連当事者と金融機関との間で締結した借入契約に基づくものであり、一般的な市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
親会社	株式会社ＤＤホールディングス	東京都港区	100,000	グループ経営管理事業、飲食事業及びアミューズメント事業	（被所有） 直接　42.9	資本業務提携、資金の借入	資金の借入 ※１	60,000	短期借入金	60,000
							利息の支払い ※１	14
							保証料の受取 ※２	21,588	－	－

取引条件及び取引条件の決定方針等

　※１.資金の借入利息率については、市場金利を勘案し、両者の協議により合理的に決定しております。

　※２.保証料は市場相場を勘案して、合理的に決定しております。

（２）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　取引金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

　株式会社DDホールディングス（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	△206円18銭	△379円67銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	8円74銭	△173円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	－

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益又 １株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)	13,734	△238,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	87	32,000
（うち優先配当額(千円)）	(87)	(32,000)
普通株式に係る当期純利益又は 普通株式に係る当期純損失（△）	13,647	△270,724
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,780	1,560,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	第４回新株予約権（新株予約権の数　11個） 第５回新株予約権（新株予約権の数　694個） 詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	第４回新株予約権（新株予約権の数　11個） 種類株式 Ａ種種類株式　1,000株 詳細は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	481,051	240,439
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円）	802,859	833,000
（うち新株予約権（千円））	(2,771)	(1,000)
（うちＡ種種類株式の払込金額（千円））	(800,000)	(800,000)
（うち優先配当額（千円））	(87)	(32,000)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△321,807	△592,560
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,560,780	1,560,735

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	436,392	32,622	59,811 (42,856)	409,204	353,789	12,715	55,415
機械及び装置	9,000	－	－	9,000	8,999	－	0
工具、器具及び備品	169,411	4,648	14,858 (3,187)	159,202	154,801	3,472	4,400
建設仮勘定	－	1,540	－	1,540	－	－	1,540
有形固定資産計	614,804	38,810	74,669 (46,044)	578,946	517,590	16,188	61,355
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	3,530	2,281	725	1,248
その他	－	－	－	21	－	－	21
無形固定資産計	－	－	－	3,551	2,281	725	1,270
投資その他の資産
長期前払費用	3,393	－	942 (628)	2,451	320	320	2,131
投資その他の資産計	3,393	－	942 (628)	2,451	320	320	2,131
繰延資産
株式交付費	16,663	－	－	16,663	6,017	5,554	10,645
繰延資産計	16,663	－	－	16,663	6,017	5,554	10,645

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　既存店の改装等　 32,622千円

工具、器具及び備品　既存店の改装等　　4,648千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗の退店等　 16,955千円

工具、器具及び備品　　店舗の退店等　　5,526千円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．無形固定資産の金額が総資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	-	63,570	-	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,140	76,223	0.69	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	117,533	44,880	1.82	2027年４月30日
合計	124,673	184,673	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	7,680	7,680	7,680	21,840

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	11,739
預金
普通預金	326,956
合計	338,695

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ポケモン	89,466
株式会社パルコ	57,598
株式会社ルミネ	10,000
株式会社立飛ストラテジーラボ	6,869
株式会社横浜岡田屋	6,860
その他	90,293
合計	261,088

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
159,987	2,836,379	2,735,278	261,088	91.3		27.1

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
食材及び飲料	19,946
その他	3,410
計	23,356
貯蔵品
印紙	16
その他	18
計	35
合計	23,392

④　敷金及び保証金

相手先	金額（千円）
株式会社パルコ	46,437
株式会社銀座インズ	32,472
株式会社信ホールディングス	25,275
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	17,747
株式会社ハンズ	17,686
その他	163,517
合計	303,135

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
リーテイルブランディング株式会社	90,593
合計	90,593

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
株式会社エルティーアール	33,415
株式会社パルコ	18,584
リーテイルブランディング株式会社	7,523
株式会社ＹＵＫＡＲＩ	4,157
株式会社カカクコム	2,760
その他	29,421
合計	95,864

⑦　未払費用

内容	金額（千円）
給与	163,396
法定福利費	12,066
その他	5,663
合計	181,126

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等	93,607
合計	93,607

※　資産除去債務の金額は、流動負債と固定負債の資産除去債務の合計を記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

	（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
	売上高（千円）	732,889	1,479,813	2,248,485	3,090,422
	税引前四半期（当期）純利益（千円）	△40,056	△105,918	△186,187	△235,026
	四半期（当期）純利益（千円）	△41,429	△108,663	△190,305	△238,724
	１株当たり四半期（当期）純利益（円）	△31.71	△69.62	△137.38	△173.46

	（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
	１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△31.71	△48.25	△57.42	△36.08