当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第19期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）2022年５月27日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第20期第１四半期（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）2022年７月15日関東財務局長に提出
第20期第２四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）2022年10月12日関東財務局長に提出
第20期第３四半期（自 2022年９月１日 至 2022年11月30日）2023年１月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年４月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事業の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月20日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事業の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事業の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年１月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しく影響を与える事業の発生）の規定に基づく臨時報告書であります。
（５）臨時報告書の訂正事項
2022年５月31日関東財務局に提出
2022年５月27日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。