当第３四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（重要事象等のリスク）
当第３四半期累計期間は、新型コロナ感染者数の拡大はいったん収束し、９月から徐々にお客様のご来店数が増え、特にディナー帯の飲食事業が回復する兆しをみせました。一方、11月に入ると再び感染者が増加するなど当社を取り巻く外部環境は、引き続き安定しない状況にあります。
また、引き続き円安傾向にあることや世界全体でインフレ傾向にあることなどから、前四半期と同様、水道光熱費および材料費などが上昇し、また人材不足に伴い人件費も増加する傾向にあります。
この結果、当第３四半期累計期間は、営業損失は229百万円、経常損失166百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況において、いかなる状況下でも安定した収益を確保するため、スィーツなどの新メニュー開発や、集客効果が見込める専門店舗にて開催していたコラボイベントを一部の飲食店舗にも拡大し、売上高拡大を図りました。
当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
当該状況を改善するための対応策は、「２経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の影響等により資源価格の上昇、さらには物価が上昇するなど引き続き不安定な状況が続いております。
外食産業においては、コロナによる売上高の変動リスクや、人手不足によるオペレーションの課題などが顕在化しております。一方、外国人の入国緩和や政府による旅行支援が開始されるなど、人の動きが徐々に回復する傾向にあり、明るい兆しも見えてきております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
サービスの概況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期会計期間より、一部サービス区分を変更しており、当第３四半期累計期間の数値は、変更後の区分に基づいております。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、コロナ感染の状況が改善し始めたことや、行動制限が緩和されたことなどから、売上高は回復する傾向となりました。スィーツなどの新メニューを投入するなど既存サービスの強化に加え、一部の飲食店舗でも新たにコラボイベントを実施するなど、売上高回復に努めてまいりました。また、水光熱費、材料費などが上昇する中、オペレーションの効率化などでコスト削減を実施しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,636百万円となりました。店舗数につきましては、前事業年度末と同じ36店舗となりました。
（コンテンツ企画サービス）
コンテンツ企画サービスにつきましては、IPコンテンツ（アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等）を活用した常設のコラボカフェ、他社店舗の開業支援及び運営業務の受託等いわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース、また催事などの事業を行っております。
当第３四半期においては、飲食事業と同様、人の動きが活発化し始めたことや、コンテンツの切り替えを実施したことなどからお客様のご来店客数が増加し、売上高は徐々に回復傾向となりました。また、オペレーションの効率化などによるコスト削減にも努めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は612百万円となりました。
（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は2,248百万円となりました。
営業損益面では、変異株による感染者数の急激な増加によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同期の営業損失544百万円からは314百万円改善し、当第３四半期累計期間は営業損失229百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等（助成金収入）56百万円を営業外収益に計上したものの、経常損失166百万円（前年同期は経常利益116百万円）、四半期純損失190百万円（前年同期は四半期純利益111百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して156百万円減少し、1,138百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して132百万円減少し、767百万円となりました。これは主に、未収入金101百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して19百万円減少し、358百万円となりました。これは主に、有形固定資産20百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して35百万円増加し、849百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して105百万円増加し、721百万円となりました。これは主に、未払金が70百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が65百万円、買掛金が48百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して69百万円減少し、127百万円となりました。これは主に、長期借入金65百万円の減少等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して192百万円減少し、288百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金190百万円の減少等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の事業活動及び財政状態は影響を受けており、引き続き状況を注視し対策を講じてまいります。その他については、当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。