第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	477,845	404,107
売掛金	159,987	253,414
原材料及び貯蔵品	17,951	29,550
未収入金	122,198	20,351
その他	121,990	60,055
流動資産合計	899,972	767,479
固定資産
有形固定資産
建物	436,392	412,563
減価償却累計額	△355,639	△351,182
建物（純額）	80,753	61,380
機械及び装置	9,000	9,000
減価償却累計額	△8,999	△8,999
機械及び装置（純額）	0	0
工具、器具及び備品	169,411	160,539
減価償却累計額	△162,846	△154,907
工具、器具及び備品（純額）	6,564	5,632
有形固定資産合計	87,318	67,012
無形固定資産	1,995	1,451
投資その他の資産
投資有価証券	1,500	1,500
敷金及び保証金	285,698	286,946
その他	1,877	1,601
投資その他の資産合計	289,075	290,048
固定資産合計	378,389	358,512
繰延資産
株式交付費	16,200	12,034
繰延資産合計	16,200	12,034
資産合計	1,294,562	1,138,026

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当第３四半期会計期間 (2022年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	54,594	103,379
未払金	127,870	57,293
未払費用	244,408	245,497
１年内返済予定の長期借入金	7,140	72,525
未払法人税等	5,317	4,118
預り金	128,381	106,820
資産除去債務	6,428	3,983
その他	42,427	128,303
流動負債合計	616,569	721,920
固定負債
長期借入金	117,533	52,148
資産除去債務	67,168	67,946
その他	12,240	7,124
固定負債合計	196,941	127,218
負債合計	813,511	849,139
純資産の部
株主資本
資本金	48,876	48,876
資本剰余金	415,808	415,808
利益剰余金	13,734	△176,658
自己株式	△139	△139
株主資本合計	478,280	287,887
新株予約権	2,771	1,000
純資産合計	481,051	288,887
負債純資産合計	1,294,562	1,138,026

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	1,729,315	2,248,485
売上原価	478,406	509,745
売上総利益	1,250,909	1,738,740
販売費及び一般管理費	1,794,979	1,968,693
営業損失（△）	△544,070	△229,953
営業外収益
受取利息	4	3
受取賃貸料	18,796	14,619
受取保険金	－	709
固定資産売却益	4,054	240
助成金収入	664,056	56,658
その他	22,559	17,323
営業外収益合計	709,470	89,554
営業外費用
支払利息	8,848	4,622
支払手数料	9,155	1,043
株式交付費償却	－	4,165
賃貸料原価	18,607	14,472
店舗閉鎖損失	9,635	－
その他	2,927	1,712
営業外費用合計	49,174	26,016
経常利益又は経常損失（△）	116,225	△166,414
特別損失
減損損失	－	19,772
固定資産除却損	57	－
特別損失合計	57	19,772
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	116,167	△186,187
法人税、住民税及び事業税	4,298	4,118
法人税等調整額	－	－
法人税等合計	4,298	4,118
四半期純利益又は四半期純損失（△）	111,869	△190,305

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス関連）

　2022年３月にまん延防止等重点措置による営業時間の短縮は停止したものの、11月に入り感染者数が増加する傾向にあります。新型コロナウイルスの当社の業績に与える影響は、当四半期会計期間においても引き続き顕在化しております。一方、外国人の入国緩和や政府による旅行支援が開始されるなど、これまでのように新型コロナウイルスの影響により経済活動が大きく停滞するとは考えづらいことから、当社の業績に与える影響は、当事業年度末に向け概ね収束していくと仮定しております。また、その後の期間については、当社は様々な形態の店舗運営を行っていることから、店舗毎に事業の将来性を考慮した売上高見通しを算出、またコストコントロールなどの進捗を加味し将来のキャッシュ・フローの見通しを実施しております。

　なお、今後経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は145,601千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年11月30日）
	減価償却費	22,760千円	14,213千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

　　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当金額 （円）	基準日	効力発生日	配当の 原資
2022年４月22日 取締役会	Ａ種種類株式	87	87.67	2022年２月28日	2022年５月27日	利益 剰余金

　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

　３．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

	当第３四半期累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年11月30日)
飲食サービス	1,636,118
コンテンツ企画サービス	612,366
顧客との契約から生じる収益	2,248,485
その他の収益	－
外部顧客への売上高	2,248,485

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	71円68銭	△137円38銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	111,869	△190,305
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	24,109
（うち優先配当額（千円））	(－)	(24,109)
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）（千円）	111,869	△214,415
普通株式の期中平均株式数（株）	1,560,780	1,560,780
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在しているものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。