【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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給料手当
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273,234
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千円
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258,365
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千円
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雑給
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342,932
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千円
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401,890
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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現金及び預金勘定
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432,625
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千円
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234,881
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千円
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現金及び現金同等物
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432,625
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千円
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234,881
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年４月22日 取締役会
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Ａ種種類 株式
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87
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87.67
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2022年２月28日
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2022年５月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年４月20日 取締役会
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Ａ種種類 株式
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32,000
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32,000
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2023年２月28日
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2023年５月30日
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その他資本 剰余金
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２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会期期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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飲食サービス
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1,081,806
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1,317,557
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コンテンツ企画サービス
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398,006
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537,826
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顧客との契約から生じる収益
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1,479,813
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1,855,384
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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1,479,813
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1,855,384
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日)
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当第２四半期累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年８月31日)
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 (△)
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△79円96銭
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42円19銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
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△108,663
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81,928
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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16,131
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16,087
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(うち優先配当額(千円))
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(16,131)
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(16,087)
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普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△) (千円)
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△124,795
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65,840
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,560,780
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1,560,735
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 前第２四半期累計期間は希薄化効果を有する潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。