１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、個人消費が高まり各社賃上げの動きも見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の深刻化などの不安定な国際情勢、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、円安が続く為替相場等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、気候変動や上記経済環境下における原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇といった売上原価や営業費用の増大を招いており、 業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大を実施してまいりました。
（飲食サービス）
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当社店舗においては、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少により前年同期比が減少したものの、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの既存店舗の業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は666百万円（前年同期比2.5％減）となり、直営店舗数につきましては30店舗となっております。
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。
当第１四半期累計期間においては、運営受託店舗のキャラクターカフェを中心にアジア圏の訪日外国人観光客にご好評いただき、また、当社が培ってきた企画力・空間プロデュース力を発揮し前事業年度において新たに２件の運営受託を締結したことにより、売上高の拡大を図ることができました。
この結果、当第１四半期累計期間における当サービスの売上高は277百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高が943百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益51百万円（前年同期比40.1％増）、経常利益49百万円（前年同期比25.0％増）、四半期純利益48百万円（前年同期比25.6％増）となり、2019年２月期に決算期変更しているものの第１四半期累計期間においては、株式上場以来の最高益を更新することができました。
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して54百万円増加し、1,103百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して55百万円増加し、732百万円となりました。これは主に、売掛金が49百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、367百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、700百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、624百万円となりました。これは主に、その他流動負債が23百万円減少したものの、未払金が33百万円、未払費用が13百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、76百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して16百万円増加し、402百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、四半期純利益を48百万円計上したことによるものであります。
2025年２月期の業績予想につきましては、2024年４月12日の「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(税金費用の計算方法の変更)
従来、当社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。