【注記事項】
(第一種中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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給料手当
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245,170
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千円
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260,718
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千円
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雑給
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452,189
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484,506
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支払家賃
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183,097
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173,435
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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現金及び預金勘定
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330,589
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千円
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328,955
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千円
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現金及び現金同等物
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330,589
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千円
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328,955
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千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年４月18日 取締役会
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Ａ種種類 株式
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32,000
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32,000
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2024年２月29日
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2024年５月29日
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その他資本 剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額 (千円)
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１株当たり 配当金額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年４月18日 取締役会
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Ａ種種類 株式
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32,000
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32,000
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2025年２月28日
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2025年５月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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飲食サービス
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1,361,458
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1,297,385
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コンテンツ企画サービス
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544,860
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565,066
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顧客との契約から生じる収益
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1,906,319
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1,862,451
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その他の収益
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―
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―
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外部顧客への売上高
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1,906,319
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1,862,451
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(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
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当中間会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
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１株当たり中間純利益
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50円98銭
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42円41銭
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(算定上の基礎)
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中間純利益（千円）
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95,691
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82,325
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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16,131
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16,131
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(うち優先配当額(千円))
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(16,131)
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(16,131)
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普通株式に係る中間純利益（千円）
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79,559
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66,193
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普通株式の期中平均株式数(株)
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1,560,735
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1,560,735
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。