種類株式の配当の状況
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ……………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ……………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（第３四半期累計期間） ………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………７
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間（2024年３月１日～2024年11月30日）におけるわが国経済は、社会活動並びに経済活動の正常化が進み、雇用環境や個人所得の改善により緩やかに回復したものの、歴史的な円安による物価の上昇やエネルギー価格の高止まりが継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、台風や酷暑等の天候不順における原材料費の高騰、賃上げや労働力不足の解消のための人件費、求人費の上昇といった費用の増大を招いており、業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「食で好きをもっと楽しく」の実現を経営方針として掲げ、飲食サービスの健全な成長とコンテンツ企画サービスの拡大をさせてまいりました。
また、当第３四半期会計期間において、中間会計期間に引き続き全社員向けの社内研修制度「SLDアカデミー」を実施いたしました。ブランディング研修においては店舗施策の立案についてグループディスカッションを行い、また、自社店舗において実践形式にて食材や飲料のさらなる知識を深め、新たな楽しみ・喜び・体験といった付加価値をお客様に提供できる人材育成をいたしました。引き続き当社は人材育成を成長エンジンと位置づけ、社員教育のコンテンツを拡大し、さらなる人的資本への投資を推進してまいります。
飲食サービスにつきましては、すべての店舗においてお客様に安心して飲食を楽しめる空間を提供するために、更なる「CS（顧客満足度）と収益力の向上」を掲げ、集客改善に向けた設備投資などを実施しております。また、サービス向上のため従業員に対する教育施策やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 、人材・店舗資産を有効活用するなど業務の効率化を図ることにより、人手不足の解消にも努力をしております。
当社店舗においては、「食」×「コンテンツ」をテーマに掲げ、アニメ、音楽アーティスト、キャラクターなどの優良のコンテンツとのコラボレーションをしたメニューとコンテンツを楽しんでいただける空間を創出する店舗を拡大したことで、飲食サービスの既存店舗の業績は好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は1,979百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等の優良コンテンツを活用した常設のコラボカフェの展開、他社が経営する飲食店舗の開店支援業務及び運営業務の受託などいわゆる企業間取引（BtoB）のビジネスモデルであるプロデュース事業などへの取り組みを行っております。
当第３四半期累計期間においては、運営受託店舗のキャラクターカフェについて、円安を背景にインバウンド需要による訪日外国人観光客にご好評いただき、売上高の拡大を図ることができました。また、当第３四半期会計期間において、IPコンテンツを活用した企画を他社が経営する飲食店舗に提案し、自社開発したIPコンテンツを活用したメニューを他社が経営する飲食店舗に提供するといった取り組みを実施いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における当サービスの売上高は789百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高が2,769百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益108百万円（前年同期比12.8％増）、経常利益107百万円（前年同期比5.7％増）、四半期純利益103百万円（前年同期比14.5％増）となり、2019年２月期に決算期変更しているものの当第３四半期累計期間において株式上場以来の最高益を更新することができました。
当第３四半期累計期間において直営店舗を１店舗閉店し、29店舗となりました。
当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して37百万円増加し、1,085百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して38百万円増加し、714百万円となりました。これは主に、売掛金39百万円が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して３百万円増加し、370百万円となりました。これは主に、工具、器具及び備品が３百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して33百万円減少し、628百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して34百万円減少し、552百万円となりました。これは主に、未払費用24百万円、短期借入金100百万円が増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が150百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく76百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して71百万円増加し、456百万円となりました。これは主に、その他資本剰余金が32百万円減少したものの、四半期純利益を103百万円計上によるものであります。
2025年２月期の業績予想につきましては、2024年４月12日の「2024年２月期 決算短信〔日本基準〕（非連
結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第３四半期累計期間）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期会計期間より事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しています。
なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当社の税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、店舗の運営等を通したカルチャーコンテンツの提供を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)