また、平成27年８月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文章中の将来に関する記載は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国経済減速の影響や個人消費の伸び悩みが見られたものの、企業収益の改善や政府の継続的な経済政策などにより、総じて底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当社の事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション市場においては、当第２四半期累計期間の販売実績は19,745戸（前年同期比0.6％増）、平均初月契約率は75.6％（前年同期比1.7ポイント増）となり、好調の目安とされる70％を上回っております。当第２四半期会計期間末における販売在庫数は4,945戸となり、前第２四半期会計期間末と比べ1,083戸増加しておりますが、平成28年暦年は5,000戸前後で推移していくものと予想されております。
また、平成27年暦年の東京圏の新規分譲マンション供給戸数は41,200戸程度と、前年実績44,913戸より8.3％減となることが予想されておりますが、平成28年暦年は43,000戸程度と増加が予想されております。
（データはいずれも（株）不動産経済研究所‐公表資料、「首都圏マンション市場動向」2015年６月度から11月度及び「首都圏・近畿圏マンション市場予測－2016年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。
創業５年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果を発揮し、東京圏のマンション建設市場において、更なる実績の積上げを目指しております。
その結果、当第２四半期累計期間の売上高は7,902,267千円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益765,618千円（前年同四半期比105.1％増）、経常利益722,912千円（前年同四半期比104.4％増）、四半期純利益480,716千円（前年同四半期比117.9％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,324,698千円増加し、11,277,483千円となりました。これは、現金及び預金が708,084千円、受取手形・完成工事未収入金が454,780千円、販売用不動産が3,655,788千円、仕掛販売用不動産が361,951千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ4,936,869千円増加し、9,656,211千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が901,094千円、短期借入金が3,460,000千円、未成工事受入金が399,446千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、387,829千円増加し、1,621,272千円となりました。これは、資本金が3,036千円、資本剰余金が3,036千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により480,716千円増加した一方で、配当金の支払により98,961千円減少したことが要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ708,084千円増加し、957,435千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は、2,657,700千円（前年同四半期は381,576千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が722,912千円、仕入債務の増加額が900,057千円あったものの、売上債権の増加額が454,780千円、たな卸資産の増加額が3,897,725千円あったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、46千円（前年同四半期は40,094千円の使用）となりました。これは主に、敷金の返還による収入が409千円あったものの、敷金の差入による支出が446千円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、3,365,831千円（前年同四半期は289,028千円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が700,000千円、配当金の支払額が98,873千円あったものの、短期借入れによる収入が4,160,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6,073千円あったことによるものであります。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 | 生産高（千円） | 前年同四半期比（％） |
分譲マンション建設工事 | 6,286,981 | 120.8 |
合計 | 6,286,981 | 120.8 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
製品・サービスの名称 | 販売高（千円） | 前年同四半期比（％） |
分譲マンション建設工事 | 7,248,217 | 127.3 |
不動産販売 | 600,000 | 26.3 |
その他 | 54,050 | 181.4 |
合計 | 7,902,267 | 98.7 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
相手先 | 当第２四半期累計期間 | 前第２四半期累計期間 | ||
販売高（千円） | 割合（％） | 販売高（千円） | 割合（％） | |
一建設株式会社 | 1,807,393 | 22.9 | 2,154,433 | 26.9 |
株式会社アーネストワン | 1,350,248 | 17.1 | 1,225,769 | 15.3 |
ジェイレックス・コーポレーション株式会社 | 885,358 | 11.2 | 963,834 | 12.0 |
日本土地建物株式会社 | 586,130 | 7.4 | 2,284,200 | 28.5 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
（６）従業員数
該当事項はありません。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社は平成27年５月期から平成29年５月期の３年間を「第２の創業期」と捉え、当社の成長性を確保すべく「中期経営計画Innovation2014」を策定し、事業推進に邁進してまいりました。
現在は「中期経営計画Innovation2015」へ継承し、更なる事業拡大を図っております。当面は、分譲マンション事業に集中し、事業領域と定めております東京圏（１都３県）での地盤固め、地位の確立を目指してまいります。
その主要な内容は以下のとおりであります。
Ⅰ 安定した請負工事受注の確保及び拡大
１．安定した受注の獲得
経営の根幹を支える受注が安定し、経営資源をロスすることなく投入することを目標としています。この効果による事業効率改善の成果は前事業年度にも表れておりますが、更に最適な受注の確保となるよう、努めてまいります。
２．全方位営業による新規顧客の開拓
新規顧客の拡大による受注の拡大に努めてまいります。新規顧客の開拓により業績を上積みし、業容拡大の推進力といたします。
３．土地開発による「造注方式」の拡大
「造注方式」というビジネスモデルの推進により、高付加価値の事業体質への取組みを推進してまいります。
Ⅱ 生産能力の拡大
１．万全の施工と品質
マンションの品質確保を最優先とすることを経営の基本方針としております。今後も、顧客に安心して頂ける品質を保持してまいります。
２．建築施工キャパシティーの拡大
事業拡大のため、施工能力の増強を図っておりますが、更なる業容の拡大に備え、体制の拡充と事業パートナーとして重要な協力会社と良好な関係の維持、拡大を進めてまいります。
３．採算性の向上
マンションの設計・施工において得られた原価低減のノウ・ハウを活用し、一層の業務の効率化と原価低減を目指します。また、業容の拡大に伴うボリュームディスカウントの効果追求や、省力・省コスト化への取組みにつきましても継続してまいります。
Ⅲ 開かれた会社としての管理体制と統制の確立
１． 組織体制の整備
事業ドメイン毎に、機構の整備をおこない、その陣容の拡充を進めておりますが、今後の事業拡大の推進をサポートする万全な体制を構築してまいります。
２．ガバナンス体制の拡充
予てより課題としておりました、社外取締役を２名招聘いたしました。引き続き、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めてまいります。
３．コンプライアンス・内部統制機能の拡充
・安全な事業運営のためには法令遵守は必須のものであり、内部統制の基本方針を制定するなど、統制面の拡充を図っております。
・新設した内部監査室及び安全衛生・施工品質を検証する安全品質管理室、コンプライアンス・リスク管理委員会等との連携により、内部統制の強化と業務改善による経営効率の改善に努めてまいります。
（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより、適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。