該当事項はありません。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
販売用不動産 | －千円 | 3,655,788千円 |
計 | －千円 | 3,655,788千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
短期借入金 | －千円 | 3,460,000千円 |
計 | －千円 | 3,460,000千円 |
２ 受取手形割引高
| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
３ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
| 前事業年度 (平成27年５月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年11月30日) |
株式会社アーネストワン | 94,660千円 | 63,180千円 |
株式会社タカラレーベン | 66,550千円 | 14,250千円 |
ジェイレックス・ コーポレーション株式会社 | －千円 | 50,000千円 |
合計 | 161,210千円 | 127,430千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) | ||
従業員給与手当 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
現金及び預金 | 814,618千円 | 977,435千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000千円 | △20,000千円 |
現金及び現金同等物 | 794,618千円 | 957,435千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年７月８日取締役会 | 普通株式 | 98,961 | 35.00 | 平成27年5月31日 | 平成27年8月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金、支払手形・工事未払金並びに短期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年６月１日 至 平成26年11月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
（１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円25銭 | 42円32銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益金額（千円） | 220,592 | 480,716 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 220,592 | 480,716 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,914,640 | 11,358,266 |
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 39円06銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益調整額(千円） | － | － |
普通株式増加数（株） | － | 948,784 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成26年９月12日発行 第２回新株予約権 （ストック・オプション） 3,710個 | － |
（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年11月30日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成26年12月8日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。また、平成27年12月1日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
株式分割
当社は、平成27年10月15日開催の取締役会において、株式分割について、下記のとおり決議し、同年12月１日を
効力発生日として実施いたしました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
平成27年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載されている株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加した株式数
①株式の分割前の発行済株式総数 2,972,060株
②株式の分割により増加した株式数 8,916,180株
③株式の分割後の発行済株式総数 11,888,240株
④株式の分割後の発行可能株式総数 20,000,000株
（３）分割の日程
①基準日公告日 平成27年10月20日
②基準日 平成27年11月30日
③効力発生日 平成27年12月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
４．その他
今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。