該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する摘用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高
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前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成28年８月31日) |
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千円 |
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千円 |
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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株式会社アーネストワン |
268,140 |
千円 |
305,020 |
千円 |
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合計 |
268,140 |
千円 |
305,020 |
千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期累計機関 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
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減価償却費 |
1,207 |
千円 |
3,950 |
千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月８日取締役会 |
普通株式 |
98,961 |
35.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月８日取締役会 |
普通株式 |
309,999 |
26.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。