第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

売上高

(千円)

3,421,632

7,187,586

13,937,487

16,270,836

20,948,319

経常利益

(千円)

48,562

257,398

744,886

1,514,557

2,013,857

当期純利益

(千円)

22,331

162,536

492,996

1,029,276

1,413,715

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

41,311

41,311

298,027

301,255

717,831

発行済株式総数

(株)

82,622

82,622

2,827,460

11,923,040

13,315,440

純資産額

(千円)

64,476

227,012

1,233,443

2,170,214

4,125,429

総資産額

(千円)

1,657,729

2,612,798

5,952,785

12,247,875

11,606,500

１株当たり純資産額

(円)

6.50

22.90

109.06

182.02

308.45

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

－

(－)

－

(－)

35.00

(－)

26.00

(－)

37.00

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

2.32

16.39

48.59

88.48

112.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

47.42

83.63

110.68

自己資本比率

(％)

3.9

8.7

20.7

17.7

35.4

自己資本利益率

(％)

42.4

111.5

67.5

60.5

45.0

株価収益率

(倍)

－

－

20.6

11.5

9.5

配当性向

(％)

－

－

18.0

29.4

32.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△508,368

601,090

△272,494

△3,846,643

3,982,508

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△13,389

△10,508

△38,471

△26,708

△84,991

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

494,368

△451,942

396,210

5,111,616

△1,660,903

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

25,467

164,106

249,351

1,487,615

3,724,228

従業員数
〔外、平均臨時雇用人数〕

(名)

42

〔2〕

71

〔11〕

90

〔12〕

104

〔16〕

119

〔22〕

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第３期、第４期及び第５期における総資産額の大幅な増加は、受注の伸びに伴う取引の増加等によるものであります。

４．第２期及び第３期の１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)については、配当(中間配当)を実施していないため、記載しておりません。

５．第６期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。

６．当社は、平成25年５月14日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を、平成26年12月８日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、平成26年５月31日時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

８．当社は平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

９．第２期及び第３期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

10．第２期及び第３期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

平成23年６月
 

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

平成23年８月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

平成23年10月

第一号施工物件「プレシス千歳船橋」着工  (竣工平成24年７月)

平成24年３月

営業開発部門を新設

平成24年６月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)

平成24年６月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

平成24年９月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

平成27年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

平成27年６月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

平成28年８月

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

平成28年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

平成29年４月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、分譲マンションに特化した建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

 

「分譲マンション建設事業」

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、平成28年１月以降の着工物件より、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)としていることです。これは、現在の当社の体制では広域をカバーすることは難しいため、事業エリアを限定することにより、土地情報の迅速な入手やコストパフォーマンスに優れた下請業者を確保することが可能であると考えているからであります。

二つ目の特徴としましては、鉄筋コンクリート(RC)工法による建設工事に特化しているという点があります。この特定の分野に特化していることにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、その建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。

以下に、その内容を説明いたします。

 

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」

「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

 

［「入札方式」による事業系統図］


 

 

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。　

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。

 

［「造注方式」による事業系統図の例］

当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

 

 

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成29年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

119〔 22 〕

40.6

2.8

6,391

 

　

事業部門等の名称

従業員数(名)

建築部門

78〔20〕

営業開発部門

23〔－〕

安全品質管理室

３〔－〕

全社(共通)

15〔２〕

合計

119〔22〕

 

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６．前事業年度末に比べ従業員数が15名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い新卒採用及び期中採用が増加したことによるものであります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。