該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
|
販売用不動産 |
・・・・ |
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
|
未成工事支出金 |
・・・・ |
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) |
２ 固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２） 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
ソフトウエア(自社利用分) |
５年(社内における利用可能期間) |
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
|
賞与引当金 |
・・・・ |
従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 |
|
完成工事補償引当金 |
・・・・ |
建築物の引渡後の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。 |
|
退職給付引当金 |
・・・・ |
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
|
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 |
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△234千円、「その他」52,361千円は、「その他」52,127千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売用不動産 |
3,658,383 |
千円 |
1,858,283 |
千円 |
|
計 |
3,658,383 |
千円 |
1,858,283 |
千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
短期借入金 |
3,460,000 |
千円 |
1,800,000 |
千円 |
|
計 |
3,460,000 |
千円 |
1,800,000 |
千円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
３ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
株式会社アーネストワン |
268,140 |
千円 |
－ |
千円 |
|
合計 |
268,140 |
千円 |
－ |
千円 |
※１ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
||
|
|
25,759 |
千円 |
11,824 |
千円 |
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
2,827,460 |
9,095,580 |
― |
11,923,040 |
（注）普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成27年11月30日 新株予約権の行使により144,600株増加
平成27年12月１日 普通株式１株を４株に分割し8,916,180株増加
平成28年２月29日 新株予約権の行使により32,400株増加
平成28年４月30日 新株予約権の行使により2,400株増加
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年７月８日 |
普通株式 |
98,961 |
35.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月８日 取締役会 |
普通株式 |
309,999 |
利益剰余金 |
26.00 |
平成28年 5月31日 |
平成28年 ８月29日 |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株） |
11,923,040 |
1,392,400 |
― |
13,315,440 |
（注）普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成28年11月30日 新株予約権の行使により186,000株増加
平成28年12月22日 公募増資により1,000,000株増加
平成29年１月31日 新株予約権の行使により128,400株増加
平成29年２月28日 新株予約権の行使により74,400株増加
平成29年５月31日 新株予約権の行使により3,600株増加
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
|
新株予約権 の内訳 |
新株予約権の目的と なる株式 の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業 （千円） |
|||
|
当事業
|
増加
|
減少
|
当事業 |
|||
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
18,346 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
18,346 |
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年７月８日 |
普通株式 |
309,999 |
26.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月29日 |
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年７月７日 取締役会 |
普通株式 |
492,671 |
利益剰余金 |
37.00 |
平成29年 5月31日 |
平成29年 ８月28日 |
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
前事業年度(平成28年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については公募による新株式発行及び銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は１年以内の支払期日としております。営業債務及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成28年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
||
|
(１) |
現金及び預金 |
1,487,615 |
1,487,615 |
－ |
|
|
(２) |
受取手形 |
995,669 |
995,669 |
－ |
|
|
(３) |
売掛金 |
21,492 |
21,492 |
－ |
|
|
(４) |
完成工事未収入金 |
4,054,107 |
4,054,107 |
－ |
|
|
|
資産 計 |
6,558,884 |
6,558,884 |
－ |
|
|
(１) |
支払手形 |
1,803,159 |
1,803,159 |
－ |
|
|
(２) |
工事未払金 |
2,233,564 |
2,233,564 |
－ |
|
|
(３) |
短期借入金 |
4,460,000 |
4,460,000 |
－ |
|
|
(４) |
リース債務 |
3,784 |
3,753 |
△30 |
|
|
(５) |
未払金 |
302,994 |
302,994 |
－ |
|
|
(６) |
未払法人税等 |
261,319 |
261,319 |
－ |
|
|
(７) |
長期借入金 |
747,000 |
747,000 |
－ |
|
|
|
負債 計 |
9,811,822 |
9,811,791 |
△30 |
|
当事業年度(平成29年５月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価 (千円) |
差額 (千円) |
||
|
(１) |
現金及び預金 |
3,724,228 |
3,724,228 |
－ |
|
|
(２) |
受取手形 |
634,281 |
634,281 |
－ |
|
|
(３) |
売掛金 |
37,584 |
37,584 |
－ |
|
|
(４) |
完成工事未収入金 |
2,639,558 |
2,639,558 |
－ |
|
|
|
資産 計 |
7,035,651 |
7,035,651 |
－ |
|
|
(１) |
支払手形 |
1,874,264 |
1,874,264 |
－ |
|
|
(２) |
工事未払金 |
1,546,256 |
1,546,256 |
－ |
|
|
(３) |
短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
－ |
|
|
(４) |
リース債務 |
1,603 |
1,597 |
△5 |
|
|
(５) |
未払金 |
217,775 |
217,775 |
－ |
|
|
(６) |
未払法人税等 |
439,785 |
439,785 |
－ |
|
|
(７) |
長期借入金 |
1,254,000 |
1,254,000 |
－ |
|
|
|
負債 計 |
7,133,685 |
7,133,679 |
△5 |
|
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)完成工事未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(５)未払金、(６)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７)長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するものと考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該借入金の帳簿価額によっております。
(注２)１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含めております。
(注３)前事業年度及び当事業年度の出資金（貸借対照表計上額40千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注４)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,487,615 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
995,669 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
21,492 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
4,054,107 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,558,884 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ５年以内 (千円) |
５年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,724,228 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
634,281 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
37,584 |
－ |
－ |
－ |
|
完成工事未収入金 |
2,639,558 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
7,035,651 |
－ |
－ |
－ |
(注５)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
4,460,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
747,000 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
2,181 |
1,603 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,462,181 |
1,603 |
747,000 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度(平成29年５月31日)
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
108,000 |
1,146,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
1,603 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,909,603 |
1,146,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
13,928 |
千円 |
|
退職給付費用 |
6,124 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△84 |
千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
19,969 |
千円 |
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,969 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,969 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
19,969 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,969 |
千円 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,124千円
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付引当金の期首残高 |
19,969 |
千円 |
|
退職給付費用 |
10,676 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△383 |
千円 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
30,262 |
千円 |
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30,262 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,262 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
30,262 |
千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
30,262 |
千円 |
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,676千円
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
平成26年９月３日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役３名 当社監査役２名 当社従業員35名 |
当社取締役１名 当社従業員47名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 5,358株 |
普通株式 3,710株 |
|
付与日 |
平成25年10月22日 |
平成26年９月12日 |
|
権利確定条件 |
(注)１、２ |
（注）１ |
|
対象勤務期間 |
条件の定めはありません。 |
条件の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成27年10月16日～平成35年10月15日 |
平成28年９月４日～平成36年９月３日 |
(注) １．権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
２．平成25年10月15日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
平成26年９月３日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
615,600 |
429,600 |
|
付与 |
― |
― |
|
失効 |
2,400 |
21,600 |
|
権利確定 |
613,200 |
― |
|
未確定残 |
― |
408,000 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
613,200 |
― |
|
権利行使 |
613,200 |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
平成25年10月15日 |
平成26年９月３日 |
|
権利行使価格(円) |
11 |
59 |
|
行使時平均株価(円) |
1,012 |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値は、ＤＣＦ法及び類似会社比較方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した当社株式の評価額から権利行使価格を控除して算出しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
200,589千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
330,907千円
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
完成工事原価 |
－ |
3,799千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
14,799千円 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 （自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日） |
当事業年度 （自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
253千円 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年９月３日 |
平成28年９月15日 |
平成28年９月15日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 当社従業員47名 |
当社取締役２名 |
当社取締役１名 当社従業員17名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 3,710株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 28,500株 |
|
付与日 |
平成26年９月12日 |
平成28年10月14日 |
平成28年10月14日 |
|
権利確定条件 |
（注）１、２ |
（注）３ |
（注）４ |
|
対象勤務期間 |
条件の定めはありません。 |
条件の定めはありません。 |
条件の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年９月４日～ 平成36年９月３日 |
平成29年９月16日～ 平成49年９月15日 |
平成29年９月16日～ 平成34年９月15日 |
(注) １．権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
２．第２回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
３．新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
４．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年９月３日 |
平成28年９月15日 |
平成28年９月15日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
408,000 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
10,000 |
28,500 |
|
失効 |
－ |
－ |
1,000 |
|
権利確定 |
408,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
10,000 |
27,500 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
408,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
392,400 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
15,600 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成26年９月３日 |
平成28年９月15日 |
平成28年９月15日 |
|
権利行使価格(円) |
59 |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
970 |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
－ |
662 |
760 |
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
決議年月日 |
平成28年９月15日 |
平成28年９月15日 |
|
株価変動性 （注）１ |
49.74％ |
45.87％ |
|
予想残存期間 |
7.89年 |
3.42年 |
|
予想配当 （注）４ |
26円/株 |
26円/株 |
|
無リスク利子率 （注）５ |
△0.15％ |
△0.24％ |
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティ（週次）に基づき算定しております。
２．役員定年制度に基づき付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．平成28年５月期配当実績によっております。
５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
15,880千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,169千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
(１) 流動資産 |
|
|
|
|
|
完成工事補償引当金 |
7,949 |
千円 |
7,494 |
千円 |
|
未払事業税 |
16,764 |
|
21,266 |
|
|
法定福利費否認 |
229 |
|
4,221 |
|
|
賞与引当金 |
1,604 |
|
11,794 |
|
|
未払賃借料 |
－ |
|
2,107 |
|
|
その他 |
122 |
|
871 |
|
|
計 |
26,671 |
|
47,756 |
|
|
(２) 固定資産 |
|
|
|
|
|
敷金(資産除去債務) |
636 |
|
228 |
|
|
新株予約権 |
－ |
|
5,617 |
|
|
退職給付引当金 |
6,114 |
|
9,266 |
|
|
その他 |
－ |
|
132 |
|
|
評価性引当額 |
△636 |
|
△228 |
|
|
計 |
6,114 |
|
15,016 |
|
|
繰延税金資産合計 |
32,785 |
|
62,772 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (平成28年５月31日) |
当事業年度 (平成29年５月31日) |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
30.9 |
％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
|
住民税均等割等 |
－ |
|
0.4 |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
|
0.6 |
|
|
雇用者給与等支給額が増加した場合の特別控除 |
－ |
|
△2.4 |
|
|
その他 |
－ |
|
△0.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
|
29.3 |
|
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社アーネストワン |
3,363,760 |
分譲マンション建設事業 |
|
一建設株式会社 |
2,289,698 |
分譲マンション建設事業 |
|
日本土地建物株式会社 |
2,018,005 |
分譲マンション建設事業 |
|
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社 |
1,962,493 |
分譲マンション建設事業 |
|
新日鉄興和不動産株式会社 |
1,710,306 |
分譲マンション建設事業 |
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日本土地建物株式会社 |
4,963,667 |
分譲マンション建設事業 |
|
阪急不動産株式会社 |
4,219,695 |
分譲マンション建設事業 |
|
株式会社アーネストワン |
2,763,399 |
分譲マンション建設事業 |
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
個人主要 |
ファースト プラス 株式会社 |
千葉県 野田市 |
77,000 |
システムキッチン等の住宅用設備の製造販売 |
― |
営業上の 取引 |
システムキッチン等の購入 |
90,645 |
支払手形 |
24,458 |
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりませんが、支払手形の期末残高には消費税等が含まれております。
２．ファーストプラス株式会社は、個人主要株主である飯田一樹氏及びその近親者が議決権の過半数を直接及び間接所有している会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ファーストプラス株式会社との取引について、価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
182.02円 |
308.45円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
88.48円 |
112.83円 |
|
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 |
83.63円 |
110.68円 |
(注) １．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日) |
当事業年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
1,029,276 |
1,413,715 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
1,029,276 |
1,413,715 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,633,266 |
12,529,262 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
|
普通株式増加数(株) |
673,590 |
243,900 |
|
（うち新株予約権(株)） |
（673,590） |
（243,900） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 |
―
|
―
|
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
純資産の部の合計額(千円) |
2,170,214 |
4,125,429 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
18,346 |
|
（うち新株予約権）(千円) |
（―） |
（18,346） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
2,170,214 |
4,107,082 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 |
11,923,040 |
13,315,440 |
該当事項はありません。