該当事項はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高
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前事業年度 (平成28年５月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成28年11月30日) |
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千円 |
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千円 |
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っておりま
す。
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前事業年度 |
当第２四半期会計期間 |
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株式会社アーネストワン |
268,140 |
千円 |
309,000 |
千円 |
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合計 |
268,140 |
千円 |
309,000 |
千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
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従業員給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
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前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
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現金及び預金 |
977,435 千円 |
3,330,690 千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20,000 千円 |
－ 千円 |
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現金及び現金同等物 |
957,435 千円 |
3,330,690 千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年７月８日取締役会 |
普通株式 |
98,961 |
35.00 |
平成27年５月31日 |
平成27年８月28日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年７月８日取締役会 |
普通株式 |
309,999 |
26.00 |
平成28年５月31日 |
平成28年８月29日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第２四半期累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年11月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年11月30日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
42円32銭 |
57円65銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額（千円） |
480,716 |
688,307 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額（千円） |
480,716 |
688,307 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
11,358,266 |
11,938,843 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
39円06銭 |
55円93銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
948,784 |
368,413 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
当社は、平成28年12月６日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成28年12月13日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成28年12月22日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．公募による新株式発行（一般募集）
（１）発行した株式の種類及び数 普通株式 1,000,000株
（２）発行価額 １株につき864円
（３）発行価額の総額 864,000,000円
（４）払込金額 １株につき810円
（５）払込金額の総額 810,000,000円
（６）増加する資本金の額 405,000,000円
増加する資本準備金の額 405,000,000円
（７）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（８）払込期日 平成28年12月22日
２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）
（１）売出し株式の種類及び数 普通株式 1,146,000株
（２）売出価額 １株につき864円
（３）売出価額の総額 990,144,000円
（４）引受価額 １株につき810円
（５）引受価額の総額 928,260,000円
（６）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（７）受渡期日 平成28年12月26日
３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（１）売出し株式の種類及び数 310,000株
（２）売出価額 １株につき864円
（３）売出価額の総額 267,840,000円
（４）申込期間 平成28年12月14日～平成28年12月15日
（５）受渡期日 平成28年12月26日
４．資金使途
今回の一般募集に係る手取概算額797,000,000円につきましては、全額を平成30年５月期までにマンション用地仕入の決済資金に充当する予定であります。なお、上記調達資金につきましては、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。