また、平成30年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、グローバル化に逆行する保護主義の台頭等の不安要素を抱えながら推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）におけるマンション着工件数は、昨年のデベロッパー各社の用地仕入苦戦の影響もあり、2018年上半期は25,980戸（前年同期比34.7％減）と低調な実績となりました。下半期は回復基調に転じることが期待されますが、上半期の落込みが響き、2018年（暦年）の着工件数は、当初見込まれた８年連続60,000戸台維持から58,000戸程度となると予想しております。
一方、2018年上半期のマンション供給件数は15,504戸（同5.3％増）、2018年（暦年）の供給見込は38,000戸と前年同期比5.9％程度の増加と予想され、回復基調にあるといえます。
建築請負を事業の中核とする当社にとりましては、着工件数が一定規模で推移していることや供給見込の増加により当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2018年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
創業８年目を迎え、従前より進めてまいりました体制拡充の効果により、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。
新たな業績拡大のための施策として、2018年４月より新たに九州支店を開設し、九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業を推進しております。また、2019年５月期よりリノベーション事業への取組みを開始しております。以上２点の取組みは、すぐに成果を得ることは容易でありませんが、今後の業績の上積みに繋がる試みであります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,553,852千円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益465,984千円（同13.5％増）、経常利益463,772千円（同13.5％増）、四半期純利益317,025千円（同13.7％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ257,970千円減少し、13,706,292千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が1,902,126千円増加した一方で、現金及び預金が1,938,215千円、販売用不動産が213,189千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ67,371千円減少し、8,684,205千円となりました。これは、短期借入金が900,000千円、未成工事受入金が813,776千円それぞれ増加した一方で、支払手形・工事未払金が1,109,503千円、未払法人税等が227,756千円、長期借入金が400,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、190,599千円減少し、5,022,086千円となりました。これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により317,025千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が507,624千円減少したことが要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
|
製品・サービスの名称 |
生産高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
分譲マンション建設工事 |
3,271,109 |
120.2 |
|
合計 |
3,271,109 |
120.2 |
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
|
製品・サービスの名称 |
販売高（千円） |
前年同四半期比（％） |
|
分譲マンション建設工事 |
3,465,046 |
118.0 |
|
不動産販売 |
1,044,838 |
61.8 |
|
その他 |
43,967 |
40.8 |
|
合計 |
4,553,852 |
96.2 |
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
|
相手先 |
前第１四半期累計期間 |
当第１四半期累計期間 |
||
|
販売高（千円) |
割合（％) |
販売高（千円) |
割合（％) |
|
|
阪急阪神不動産株式会社 |
2,186,721 |
46.2 |
792,882 |
17.4 |
|
住友不動産販売株式会社 |
－ |
－ |
788,836 |
17.3 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
５．阪急不動産株式会社は平成30年４月１日付で阪急阪神不動産株式会社に社名変更しております。