該当事項はありません。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
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前事業年度 |
当第１四半期会計期間 |
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株式会社アーネストワン |
64,600 |
千円 |
97,000 |
千円 |
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合計 |
64,600 |
千円 |
97,000 |
千円 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
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減価償却費 |
4,132 |
千円 |
4,275 |
千円 |
前第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年７月７日取締役会 |
普通株式 |
492,671 |
37.00 |
平成29年５月31日 |
平成29年８月28日 |
利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年７月９日取締役会 |
普通株式 |
507,624 |
38.00 |
平成30年５月31日 |
平成30年８月27日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
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（１）１株当たり四半期純利益金額 |
20円92銭 |
23円73銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益金額(千円) |
278,881 |
317,025 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
278,881 |
317,025 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
13,328,392 |
13,358,540 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
20円86銭 |
23円71銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
37,882 |
9,991 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
平成30年７月９日開催の取締役会において、平成30年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 507,624千円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年８月27日