当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2019年８月26日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による継続的な経済政策及び日銀による金融緩和により、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるものの、個人消費の低迷、保護主義的な通商政策や貿易摩擦による海外経済の不確実性等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2019年上半期のマンション着工件数は、30,731戸（前年同期比18.3％増）と回復基調にあるといえます。
一方、2019年上半期のマンション供給件数は、13,436戸（同13.3％減）と低調な実績となりました。
2019年（暦年）の動向につきましては、マンション供給戸数は37,000戸程度とほぼ横ばいと予想されており、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2019年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業より順調に業容が拡大し、東京圏のマンション建設市場において認知される存在となることができました。今後も、更なるシェアの拡大を目指してまいります。
造注方式のシェア回復を図るとともに、新たな業績拡大のための施策として、九州支店を拠点とした九州及び周辺エリアでの分譲マンションを中心とした不動産事業の推進、アクティブ・シニア向けマンション及びリノベーション事業の推進に加え、2019年２月より再開発事業に参画しております。これらの取組みにより、更なる業容の拡大と利益の確保を図ってまいります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は3,030,482千円（前年同四半期比33.5％減）、営業利益86,067千円（同81.5％減）、経常利益85,939千円（同81.5％減）、四半期純利益55,003千円（同82.7％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ993,767千円減少し、10,228,090千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が397,785千円、販売用不動産が914,983千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が2,391,613千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ541,147千円減少し、4,849,776千円となりました。これは、長期借入金が490,000千円増加した一方で、支払手形・工事未払金が600,155千円、未払法人税等が286,913千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ452,620千円減少し、5,378,313千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が507,623千円減少した一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,003千円増加したことが主な要因であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
（６）従業員数
当第１四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（７）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。