【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2019年5月31日)
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当第1四半期会計期間 (2019年8月31日)
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販売用不動産
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-
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千円
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520,142
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千円
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計
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-
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千円
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520,142
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千円
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担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2019年5月31日)
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当第1四半期会計期間 (2019年8月31日)
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長期借入金
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-
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千円
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490,000
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千円
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計
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-
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千円
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490,000
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千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
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減価償却費
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4,275
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千円
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4,277
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千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年7月9日 取締役会
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普通株式
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507,624
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38.00
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2018年5月31日
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2018年8月27日
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利益剰余金
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2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年7月9日 取締役会
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普通株式
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507,623
|
38.00
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2019年5月31日
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2019年8月26日
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利益剰余金
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期累計期間 (自 2018年6月1日 至 2018年8月31日)
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当第1四半期累計期間 (自 2019年6月1日 至 2019年8月31日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額
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23円73銭
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4円17銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益金額(千円)
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317,025
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55,003
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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-
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-
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
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317,025
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55,003
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普通株式の期中平均株式数(株)
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13,358,540
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13,189,309
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
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23円71銭
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4円17銭
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(算定上の基礎)
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四半期純利益調整額(千円)
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-
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-
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普通株式増加数(株)
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9,991
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9,985
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
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-
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-
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(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2019年7月9日開催の取締役会において、2019年5月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 507,623千円
② 1株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年8月26日