完成工事高は、工事の進捗が想定を上回ったことにより、14,462百万円(前回予想値比366百万円増)となる見込みとなりました。また、土地売上について、事業用地交渉の長期化等により見込み案件の一部が期末までに成約に至らず1,682百万円(同2,532百万円減)となったこと、共同事業収入について、販売戸数が想定を上回り2,690百万円(同229百万円増)となる見込みとなったことにより、不動産売上高は4,372百万円(同2,302百万円減)となる見込みとなりました。これらのほか、その他の売上高について、リノベーション案件の販売が期末までに成約に至らず181百万円(同547百万円減)となる見込みとなったことにより、前回予想より2,483百万円下回り、19,015百万円となる見通しとなりました。
一方、利益面につきましては、完成工事高増加及び利益率向上により、完成工事総利益が2,191百万円(同207百万円増)となる見込みとなったものの、不動産売上高の減少により不動産売上総利益が600百万円(同 249 百万円減)、リノベーション案件の販売未達によりその他の売上総利益が 85 百万円(同 63百万円減)となる見込みとなったこと等により、営業利益は 1,877 百万円(同 118 百万円減)、経常利益は1,874百万円(同115百万円減)、当期純利益は1,275百万円(同97百万円減)となる見通しとなりました。
(注)本資料における業績予想等については、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。