該当事項はありません。
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
（１） 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２） 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（３） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）」△234千円、「その他」52,361千円は、「その他」52,127千円として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
２ 受取手形割引高
３ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
※１ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成27年11月30日 新株予約権の行使により144,600株増加
平成27年12月１日 普通株式１株を４株に分割し8,916,180株増加
平成28年２月29日 新株予約権の行使により32,400株増加
平成28年４月30日 新株予約権の行使により2,400株増加
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（注）普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成28年11月30日 新株予約権の行使により186,000株増加
平成28年12月22日 公募増資により1,000,000株増加
平成29年１月31日 新株予約権の行使により128,400株増加
平成29年２月28日 新株予約権の行使により74,400株増加
平成29年５月31日 新株予約権の行使により3,600株増加
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
前事業年度(平成28年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(平成29年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については公募による新株式発行及び銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は１年以内の支払期日としております。営業債務及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(平成28年５月31日)
当事業年度(平成29年５月31日)
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)受取手形、(３)売掛金、(４)完成工事未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)工事未払金、(３)短期借入金、(５)未払金、(６)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７)長期借入金
長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映するものと考えられるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該借入金の帳簿価額によっております。
(注２)１年内返済予定の長期借入金は、「（７）長期借入金」に含めております。
(注３)前事業年度及び当事業年度の出資金（貸借対照表計上額40千円）は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、表中には含めておりません。
(注４)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年５月31日)
当事業年度(平成29年５月31日)
(注５)借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年５月31日)
当事業年度(平成29年５月31日)
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,124千円
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 10,676千円
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １．権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
２．平成25年10月15日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成28年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式付与時点では未公開株式であるため、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値は、ＤＣＦ法及び類似会社比較方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した当社株式の評価額から権利行使価格を控除して算出しております。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
200,589千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
330,907千円
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) １．権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から６ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
２．第２回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
３．新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
４．新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月１日に１株を４株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(１) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(２) 主な基礎数値及びその見積方法
（注）１．当社は評価時点では株式公開後２年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティ（週次）に基づき算定しております。
２．役員定年制度に基づき付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
３．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．平成28年５月期配当実績によっております。
５．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
６ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
15,880千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,169千円
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注) １. 上記の金額には消費税等は含まれておりませんが、支払手形の期末残高には消費税等が含まれております。
２．ファーストプラス株式会社は、個人主要株主である飯田一樹氏及びその近親者が議決権の過半数を直接及び間接所有している会社であります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ファーストプラス株式会社との取引について、価格その他の取引条件は、市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、平成27年12月１日付で普通株式１株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。