該当事項はありません。
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～24年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年５月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた43,842千円は、「支払手数料」251千円、「その他」43,591千円として組み替えております。
(株式給付信託(J-ESOP)について)
１ 取引の概要
当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前事業年度及び当事業年度における帳簿価額は、前事業年度149,719千円、当事業年度149,365千円、また株式数は、前事業年度169,200株、当事業年度168,800株、期中平均株式数は、前事業年度26,005株、当事業年度168,927株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT : Board Benefit Trust）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
１ 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
２ 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当事業年度末における帳簿価額及び株式数は、111,377千円、162,200株、期中平均株式数は95,413株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することが困難な状況であります。このため、財務諸表作成時において入手可能な外部の情報等を踏まえて、翌事業年度までの一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定し、工事進行基準の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、長期化した場合は、建設市場の縮小、顧客による事業計画の見直し、施工中案件の工事中断等により翌事業年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
（注）上記以外に、販売用不動産100,000千円は、他社の借入金の担保に供しております。
２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
※１ 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。
２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が169,200株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数169,231株の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 31株
株式給付信託（J-ESOP）の信託財産取得による増加 169,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当事業年度期首の自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が169,200株含まれており、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が331,000株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数162,200株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）の信託財産取得による増加 162,200株
減少数400株の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,620千円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高は、貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。
前事業年度(2019年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当事業年度(2020年５月31日)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として業務用車両(車両運搬具)であります。
・無形固定資産 主として積算用ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は１年以内となっております。
営業債務である支払手形及び工事未払金は１年以内の支払期日としております。営業債務及びリース債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。
短期借入金及び長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．をご参照ください。）
前事業年度(2019年５月31日)
当事業年度(2020年５月31日)
(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３)完成工事未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)工事未払金、（３）短期借入金、(５)未払金、(６)未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(７)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※これらについては市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。なお、ゴルフ会員権は、貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年５月31日)
当事業年度(2020年５月31日)
(注)４．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年５月31日)
当事業年度(2020年５月31日)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 12,725千円
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(３)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 14,686千円
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
(注) 新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
４ 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度まで、独立掲記していた「未払賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「未払賃借料」に表示していた70千円は、繰延税金資産の「その他」として組替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２ ．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前事業年度26,005株、当事業年度264,340株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前事業年度169,200株、当事業年度331,000株であります。
（自己株式の取得）
2020年５月26日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2020年６月１日より取得を実施しております。
１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する理由 当社株式の市場価格並びに財務状況を勘案し、経営環境の変化に対応した機動
的な資本政策及び株主還元を行うため。
(2) 取得する株式の種類 普通株式
(3) 取得する株式の数 1,000,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 700百万円（上限）
(5) 株式の取得期間 2020年６月１日～2021年５月31日
(6) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付
２．2020年７月31日現在における取得状況
(1) 取得した株式の種類 普通株式
(2) 取得した株式の数 214,200株
(3) 株式の取得価額の総額 120,899,400円
(4) 株式の取得期間 2020年６月１日～2020年７月31日
(5) 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付