【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(追加情報)

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入)

当社は、取締役（社外取締役を除く。（以下「対象取締役」という。））の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

１　取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

２　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当第３四半期会計期間末における帳簿価額及び株式数は、111,377千円、162,200株であります。

(四半期貸借対照表関係)

※１　担保提供資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2020年２月29日)
仕掛販売用不動産	－	千円	1,065,076	千円
販売用不動産	－	〃	2,821,395	〃
計	－	〃	3,886,472	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2019年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2020年２月29日)
短期借入金	－	千円	2,200,000	千円
長期借入金	－	〃	1,540,000	〃
計	－	〃	3,740,000	〃

２　保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。

	前事業年度 (2019年５月31日)		当第３四半期会計期間 (2020年２月29日)
株式会社中央住宅	－	千円	22,540	千円
計	－	〃	22,540	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 (自　2018年６月１日   至　2019年２月28日)		当第３四半期累計期間 (自　2019年６月１日   至　2020年２月29日)
減価償却費	12,907	千円	12,761	千円

(株主資本等関係)

前第３四半期累計期間(自  2018年６月１日  至  2019年２月28日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年７月９日 取締役会	普通株式	507,624	38.00	2018年５月31日	2018年８月27日	利益剰余金

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第３四半期累計期間(自  2019年６月１日  至  2020年２月29日)

１  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年７月９日 取締役会	普通株式	507,623	38.00	2019年５月31日	2019年８月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,429千円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。