第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2017年５月

2018年５月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

売上高

(千円)

20,948,319

20,818,484

19,015,977

23,418,849

20,919,021

経常利益

(千円)

2,013,857

2,233,988

1,874,588

1,297,037

1,608,766

当期純利益

(千円)

1,413,715

1,569,806

1,275,627

872,337

1,125,310

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

717,831

728,769

728,769

728,769

728,769

発行済株式総数

(株)

13,315,440

13,358,540

13,358,540

13,358,540

13,358,540

純資産額

(千円)

4,125,429

5,212,685

5,830,933

6,084,624

6,282,106

総資産額

(千円)

11,606,500

13,964,262

11,221,857

17,941,305

17,427,983

１株当たり純資産額

(円)

308.45

389.72

441.59

466.55

520.77

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

37.00

(－)

38.00

(－)

38.00

(－)

20.00

(－)

38.00

(－)

１株当たり当期純利益金額

(円)

112.83

117.63

95.68

66.62

90.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

110.68

117.43

95.61

66.57

90.12

自己資本比率

(％)

35.4

37.3

51.9

33.9

36.0

自己資本利益率

(％)

45.0

33.7

23.1

14.7

18.2

株価収益率

(倍)

9.5

9.9

8.0

8.1

8.3

配当性向

(％)

32.8

32.3

39.7

30.0

42.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,982,508

6,066,798

△1,588,552

△5,469,284

2,814,959

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△84,991

△1,581

△4,997

△23,230

△45,189

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△1,660,903

△2,000,624

△2,204,748

5,593,145

△2,584,505

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,724,228

7,788,821

3,990,522

4,091,153

4,276,416

従業員数
〔外、平均臨時雇用人数〕

(名)

119

〔22〕

129

〔27〕

138

〔21〕

138

〔18〕

148

〔17〕

株主総利回り

(％)

109.2

122.0

86.1

65.7

90.4

(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)

(118.0)

(136.0)

(122.9)

(131.1)

(164.9)

最高株価

(円)

1,185

1,729

1,217

816

843

最低株価

(円)

708

1,009

700

348

528

 

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第６期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部への市場変更記念配当６円を含んでおります。

３．当社は、第８期より「株式給付信託（J-ESOP）」、第９期より「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４. 最高株価及び最低株価は、2016年12月26日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５. 第10期の１株当たり配当額には、創業10周年記念配当10円を含んでおります。

 

 

２ 【沿革】

 

年月

概要

2011年６月

 

東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立

2011年８月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)

2011年10月

第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工  (竣工2012年７月)

2012年３月

営業開発部門を新設

2012年６月

宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)

2012年６月

一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)

2012年９月

本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転

2015年３月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2015年６月

特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)

2016年８月

 

特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新

2016年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2017年４月

本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転

2018年４月

九州支店を福岡県福岡市中央区に開設

2018年７月

宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)

2020年10月

新免震工法「ジーナス（ZENAS）工法」の特許及び実用新案の共同出願

2020年11月

再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工

 

 

３ 【事業の内容】

当社は、分譲マンション建設工事の施工を中心に、マンション・デベロッパーへの事業化提案も行う「分譲マンション建設事業」を行っております。当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。事業の内容は次のとおりであります。

 

「分譲マンション建設事業」

当社は、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。

その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。

当社事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。

二つ目の特徴としましては、施工するマンションの工法を鉄筋コンクリート(RC)工法に特化しているという点があります。これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。そして、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。

そして、三つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。当社は、「分譲マンション建設事業」について、以下の二つのモデルに分類しております。

以下に、その内容を説明いたします。

 

①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」

「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。

 

［「入札方式」による事業系統図］


 

 

②マンション用地確保による「造注方式」

「造注方式」とは、当社が土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を造り、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。　

「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社が紹介、仲介、地位譲渡及び売買し、当該土地にかかる建設工事を受注するケースのほか、当社が、土地を取得し、その土地に建物を建設後に土地と建物を一体でマンション・デベロッパーに売却する方法等があります。

「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて高い利益の確保が見込まれるためであります。

 

［「造注方式」による事業系統図の例］

当社が土地を売買し、建設工事を受注するケースを下記に例示します。

 


 

４ 【関係会社の状況】

 当社は非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2021年５月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

148

〔17〕

41.9

4.8

6,889

 

　

事業部門等の名称

従業員数(名)

建築部門

87

〔15〕

営業開発部門

39

〔1〕

安全品質管理室

6

〔-〕

全社(共通)

16

〔1〕

合計

148

〔17〕

 

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。