当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2020年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の急激な落ち込みから徐々に持ち直しの動きがみられたものの、感染再拡大を背景に、個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等が長期化し、先行きは不安定な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2020年（暦年）のマンション着工件数は、郊外案件の需要の高まりから埼玉県で大幅に続伸し、53,913戸（前年同期比9.2％減）と2020年（暦年）予想とほぼ同水準の結果となりました。
一方、2020年（暦年）のマンション供給件数は、外出自粛によるモデルルーム等への来場者数減少の影響が大きく、27,228戸（同12.8％減）と1992年以来の30,000戸割れとなりました。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から10年目の節目の年を迎え、2021年5月期からの3ヶ年を年商500億円の実現に向けたステップアップ期と位置づけた中期経営計画「Innovation2020」を策定し、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指しております。
当第３四半期累計期間におきましては、当社初の超高層・免震タワーマンションとなるJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業の施設建築物の請負工事を地元企業３社と共同事業体にて受注し、11月より着工しております。
また、当社は、東京理科大学の認定ベンチャー企業である株式会社サイエンス構造との共同研究により開発した新免震工法の『ジーナス（ZENAS）工法』について、翌事業年度以降の実物件採用を目指しております。本工法による12メートル以上のワイドスパンの実現により、敷地形状や方位等の立地条件に柔軟に対応し、柱や壁のない大空間やバルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りが可能となります。柱の本数減少により建築資材や作業員数を縮減でき、環境負荷を低減しコストマネジメントに優れた工法となっております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は12,128,279千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益413,631千円（同28.4％増）、経常利益369,428千円（同16.8％増）、四半期純利益244,230千円（同24.8％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,000,950千円増加し、20,942,256千円となりました。これは、現金及び預金が2,018,831千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が2,199,302千円、仕掛販売用不動産が2,250,895千円、販売用不動産が463,589千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,551,067千円増加し、15,407,749千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が845,570千円、短期借入金が700,000千円、1年内返済予定の長期借入金が930,000千円、長期借入金が830,000千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ、550,117千円減少し、5,534,507千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が244,230千円増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が267,170千円、自己株式の取得により自己株式が542,695千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
４．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。