当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2021年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症についてはワクチン接種が始まったものの、世界的な蔓延の影響は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。一方で企業収益については各種政策の効果や海外経済の改善もあり、一部の業種で持ち直しの動きが続くことが期待されます。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、住宅需要も底堅く、民間の設備投資においても持ち直していくものと思われます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、資材調達問題と労務需給不足への懸念などが大きな課題となっております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年上半期のマンション着工件数は、28,670戸（前年同期比5.8％増）となりました。また、2021年上半期のマンション供給件数は、13,277戸（同77.3％増）と大幅な増加となり、新型コロナウイルス感染症の影響が顕著に出ていた前年から、順調な回復傾向となっております。
2021年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は60,000戸程度、マンション供給戸数は32,000戸程度、販売在庫は6,000戸程度と2019年の水準に戻ると予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能であると考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2021年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、創業から11年目を迎え、年商500億円の実現に向け、2022年5月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は10,068,154千円（前年同四半期比169.0％増）、営業利益621,501千円（同446.5％増）、経常利益620,401千円（同525.2％増）、四半期純利益435,768千円（同563.8％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,555,009千円減少し、15,872,973千円となりました。これは、現金及び預金が758,438千円増加した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が1,540,827千円、販売用不動産が975,734千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,521,159千円減少し、9,624,717千円となりました。これは、支払手形・工事未払金が862,707千円、1年内返済予定の長期借入金が600,000千円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ33,850千円減少し、6,248,256千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が435,768千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円減少したことが主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
４．日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。