当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2021年８月27日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の向上などにより、経済活動回復の兆しが見られる一方、原油を始めとした資源価格や原材料価格の高騰など、未だ先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移する一方、建設資材価格の高騰等の影響もあり、引き続き動向に注視が必要な状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2021年１月から11月までのマンション着工件数は、46,182戸（前年同期9.3％減）と、2021年（暦年）の当初予想60,000戸に対し下振れで推移しております。
一方、2021年１月から11月までのマンション供給件数は、継続するコロナ渦での営業活動が回復の兆しが見え、26,987戸（同35.8％増）と大きく上昇し、2021年（暦年）当初予想の32,000戸を達成する見通しとなっております。
2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、年商500億円の実現に向けた新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2021」を策定しその達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。
当第２四半期累計期間におきましては、新しいジャンルの分譲マンションプロジェクト『ウェルビーイングシティ構想』を始動し、その第１弾の物件として「CANVAS南大沢」を企画いたしました。マンションという「住まい」を提供するだけでなく、住まう方々の豊かな暮らしを実現するための様々なサービスを提供し続けることで、持続的かつ多面的に満たされる暮らしを提供し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
また、当社は12メートル以上のワイドスパンを実現する新たな免震工法として『ジーナス（ZENAS）工法』を開発しており、早期の実物件採用を目指しております。柱や壁のない大空間や、バルコニー側を大開口とした換気・採光に優れた間取りの実現が可能となり、建築資材の削減や建築廃棄物の抑制にも繋がるサスティナブルな工法となっております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は14,560,144千円（前年同四半期比89.8％増）、営業利益806,063千円（同221.2％増）、経常利益802,459千円（同257.7％増）、四半期純利益560,007千円（同278.9％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ394,199千円増加し、17,822,182千円となりました。これは、販売用不動産が1,050,655千円、受取手形・完成工事未収入金等が693,298千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,039,831千円、仕掛販売用不動産が737,978千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ289,790千円増加し、11,435,667千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ104,409千円増加し、6,386,515千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が469,623千円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が560,007千円増加したことが主な要因であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ1,039,831千円増加し、5,316,247千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、1,173,279千円（前年同四半期は3,095,135千円の支出）となりました。これは主に、税引前四半期純利益802,459千円、売上債権の減少693,298千円、棚卸資産の減少314,213千円、前渡金の増加272,104千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66,395千円（前年同四半期は2,018千円の支出）となりました。これは主に、敷金の差入による支出40,282千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、67,053千円（前年同四半期は1,287,234千円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,000,000千円、長期借入金の返済による支出600,000千円、配当金の支払額467,681千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、新たな免震集合住宅の工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。
（７）従業員数
当第２四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当第２四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
４. 日本土地建物株式会社は、2021年４月１日付で中央日本土地建物株式会社に商号変更しております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。