当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2022年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、全般的に持ち直しの動きがみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や急激な円安による物価高等による景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共建設投資は堅調に推移し、住宅需要も底堅く、民間の設備投資においても回復傾向がみられました。しかしながら、資材価格の高騰や労務需給不足等への懸念など業界を取り巻く環境は引き継ぎ厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年上半期のマンション着工件数は、25,617戸（前年同期比10.6％減）となりました。また、2022年上半期のマンション供給件数は、12,712戸（同4.3％減）となり、新型コロナウイルス感染症の流行前の水準に回復してきております。
2022年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は若干減少すると予想されるものの、マンション供給戸数は34,000戸程度と増加傾向、販売在庫は5,000戸台と2021年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2022年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等により重大事故ゼロを継続しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、2023年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2022」を策定いたしました。業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は4,730,196千円（前年同四半期比53.0％減）、営業利益257,925千円（同58.5％減）、経常利益253,667千円（同59.1％減）、四半期純利益170,414千円（同60.9％減）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,505,990千円増加し、19,317,339千円となりました。これは、現金及び預金が425,240千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,706,699千円、受取手形・完成工事未収入金等が239,958千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,723,688千円増加し、12,605,080千円となりました。これは、未払法人税等が325,816千円減少した一方で、短期借入金が1,700,000千円、支払手形・工事未払金が398,412千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ217,698千円減少し、6,712,259千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が170,414千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が388,112千円減少したことが主な要因であります。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）金額は、製造原価によっております。
②販売実績
当第１四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。