１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～41年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ５～20年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) ５年(社内における利用可能期間)
（３）長期前払費用
契約期間にわたり均等償却しております。
３．引当金の計上基準
４．収益及び費用の計上基準
（建設事業）
建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,381,165千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたって認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積りに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰及び調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 9,780,123千円
（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①算出方法
一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。
工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。
②主要な仮定
一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当事業年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当事業年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌事業年度の財務諸表に影響する可能性があります。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取手数料」及び「業務受託収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました3,410千円は、「受取手数料」2,010千円、「業務受託収入」1,400千円、「その他」3,392千円として組み替えております。
(税効果会計関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「新株予約権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、「繰延税金資産」の「新株予約権」1,013千円は、「その他」22,129千円として組み替えております。
(株式給付信託(J-ESOP)について)
株式給付信託(J-ESOP)に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)
取締役に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。
下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。