【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度
(2022年５月31日)
|
当第２四半期会計期間
(2022年11月30日)
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仕掛販売用不動産
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2,454,475
|
千円
|
3,598,924
|
千円
|
計
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2,454,475
|
〃
|
3,598,924
|
〃
|
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度
(2022年５月31日)
|
当第２四半期会計期間
(2022年11月30日)
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短期借入金
|
－
|
千円
|
900,000
|
千円
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１年内返済予定の長期借入金
|
110,000
|
〃
|
220,000
|
〃
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長期借入金
|
1,649,999
|
〃
|
1,539,999
|
〃
|
計
|
1,760,000
|
〃
|
2,660,000
|
〃
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２ 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
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前事業年度
(2022年５月31日)
|
当第２四半期会計期間
(2022年11月30日)
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株式会社中央住宅
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57,360
|
千円
|
143,190
|
千円
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株式会社アーネストワン
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－
|
〃
|
106,160
|
〃
|
計
|
57,360
|
〃
|
249,350
|
〃
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下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度
(2022年５月31日)
|
当事業年度
(2022年11月30日)
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ファーストエボリューション株式会社
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100,000
|
千円
|
100,000
|
千円
|
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
|
従業員給与手当
|
204,485
|
千円
|
230,088
|
千円
|
退職給付費用
|
12,698
|
〃
|
2,680
|
〃
|
株式給付引当金繰入額
|
5,492
|
〃
|
3,917
|
〃
|
役員株式給付引当金繰入額
|
6,209
|
〃
|
16,832
|
〃
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
|
現金及び預金
|
5,316,247 千円
|
2,616,020 千円
|
現金及び現金同等物
|
5,316,247 〃
|
2,616,020 〃
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年７月９日
取締役会
|
普通株式
|
469,623
|
38.00
|
2021年５月31日
|
2021年８月27日
|
利益剰余金
|
（注１）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。
（注２）１株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額(千円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年７月８日
取締役会
|
普通株式
|
388,112
|
32.00
|
2022年５月31日
|
2022年８月29日
|
利益剰余金
|
（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金、短期借入金並びに長期借入金（１年内返済予定含む）は、当社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ四半期貸借対照表計上額に前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
(単位：千円)
|
|
合計
|
収益認識の時期
|
一定の期間にわたり 移転される財
|
一時点で移転される財
|
分譲マンション建設事業
|
14,560,144
|
7,464,351
|
7,095,793
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,512,560
|
7,416,767
|
7,095,793
|
その他の収益（注）
|
47,583
|
47,583
|
－
|
外部顧客への売上高
|
14,560,144
|
7,464,351
|
7,095,793
|
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第２四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2022年11月30日）
(単位：千円)
|
|
合計
|
収益認識の時期
|
一定の期間にわたり 移転される財
|
一時点で移転される財
|
分譲マンション建設事業
|
10,177,428
|
9,453,205
|
724,223
|
顧客との契約から生じる収益
|
10,056,415
|
9,332,192
|
724,223
|
その他の収益（注）
|
121,013
|
121,013
|
－
|
外部顧客への売上高
|
10,177,428
|
9,453,205
|
724,223
|
（注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年11月30日)
|
当第２四半期累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年11月30日)
|
（１）１株当たり四半期純利益金額
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46円43銭
|
37円55銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
四半期純利益金額（千円）
|
560,007
|
445,226
|
普通株主に帰属しない金額（千円）
|
－
|
－
|
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
|
560,007
|
445,226
|
普通株式の期中平均株式数（株）
|
12,060,384
|
11,858,078
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
|
46円41銭
|
37円53銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
四半期純利益調整額(千円）
|
－
|
－
|
普通株式増加数（株）
|
4,994
|
4,993
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
（注）１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めております。
（前第２四半期累計期間300,748株、当第２四半期累計期間278,988株）