当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2022年８月29日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限等が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料・資源価格の高騰による物価の上昇、欧米諸国等の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化の加速化対策などにより引き続き底堅さを維持する一方、建設資材価格の高騰や労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2022年（暦年）のマンション着工件数は、52,379戸（前年同期比4.8％増）と当初予想48,000戸を大幅に上回りました。
一方、2022年（暦年）のマンション供給件数は、当初予想には及ばず29,569戸（同12.1％減）となり、２年ぶりの減少となっております。
2023年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は32,000戸と増加傾向、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは２％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2023年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針のもと、安全につきましては、安全パトロールの実施などを徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、2023年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2022」のもと、業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出による持続的な成長を目指すこととし、その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。
当第３四半期累計期間におきましては、引き続き請負工事の進捗が順調に推移し、完成工事高は14,369,219千円（前年同四半期比23.0％増）と大幅に増加いたしました。また、新規受注におきましても、順調に成約を積み重ね、当第３四半期累計期間における受注高は35,185百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は17,823,099千円（前年同四半期比18.7％減）、営業利益1,338,953千円（同13.1％増）、経常利益1,321,826千円（同13.8％増）、四半期純利益913,265千円（同15.3％増）となりました。
なお、当社は「分譲マンション建設事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ3,869,362千円増加し、21,680,712千円となりました。これは、現金及び預金が2,761,308千円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が4,426,699千円、販売用不動産が1,547,088千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ3,289,928千円増加し、14,171,320千円となりました。これは、短期借入金が1,410,000千円、支払手形・工事未払金等が1,307,446千円、未成工事受入金が928,619千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ579,433千円増加し、7,509,391千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が388,112千円減少した一方、四半期純利益の計上により利益剰余金が913,265千円増加したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、新たな免震集合住宅工法の研究開発活動を行っておりますが、現時点では少額であり特に記載すべき事項はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の生産実績は次のとおりであります。
（注）金額は、製造原価によっております。
②販売実績
当第３四半期累計期間における製品・サービス別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。