【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※1 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年5月31日)
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当第3四半期会計期間 (2023年2月28日)
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仕掛販売用不動産
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2,454,475
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千円
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3,283,415
|
千円
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計
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2,454,475
|
〃
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3,283,415
|
〃
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担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年5月31日)
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当第3四半期会計期間 (2023年2月28日)
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短期借入金
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-
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千円
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210,000
|
千円
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1年内返済予定の長期借入金
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110,000
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〃
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220,000
|
〃
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長期借入金
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1,649,999
|
〃
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1,894,999
|
〃
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計
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1,760,000
|
〃
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2,324,999
|
〃
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2 保証債務
下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金受領額に対して、信用保証会社に連帯保証を行っております。
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前事業年度 (2022年5月31日)
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当第3四半期会計期間 (2023年2月28日)
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株式会社中央住宅
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57,360
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千円
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179,260
|
千円
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株式会社アーネストワン
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-
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〃
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154,500
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〃
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計
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57,360
|
〃
|
333,760
|
〃
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下記の関係会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 (2022年5月31日)
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当第3四半期会計期間 (2023年2月28日)
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ファーストエボリューション株式会社
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100,000
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千円
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250,000
|
千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
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減価償却費
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4,604
|
千円
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5,269
|
千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2021年7月9日 取締役会
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普通株式
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469,623
|
38.00
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2021年5月31日
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2021年8月27日
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利益剰余金
|
(注1)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金11,707千円が含まれております。
(注2)1株当たり配当額38.00円には創業10周年記念配当10.00円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式235,000株の取得を行っております。また、役員株式給付制度により自己株式19,000株、従業員株式給付制度により自己株式1,100株を処分しております。これらの結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が151,654千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株式が1,073,092千円となっております。
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年7月8日 取締役会
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普通株式
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388,112
|
32.00
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2022年5月31日
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2022年8月29日
|
利益剰余金
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(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。
2 基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
(単位:千円)
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|
合計
|
収益認識の時期
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一定の期間にわたり 移転される財
|
一時点で移転される財
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分譲マンション建設事業
|
21,912,781
|
11,746,911
|
10,165,870
|
顧客との契約から生じる収益
|
21,835,494
|
11,669,624
|
10,165,870
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その他の収益(注)
|
77,286
|
77,286
|
-
|
外部顧客への売上高
|
21,912,781
|
11,746,911
|
10,165,870
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(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第3四半期累計期間(自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
(単位:千円)
|
|
合計
|
収益認識の時期
|
一定の期間にわたり 移転される財
|
一時点で移転される財
|
分譲マンション建設事業
|
17,823,099
|
14,555,434
|
3,267,665
|
顧客との契約から生じる収益
|
17,632,135
|
14,364,470
|
3,267,665
|
その他の収益(注)
|
190,964
|
190,964
|
-
|
外部顧客への売上高
|
17,823,099
|
14,555,434
|
3,267,665
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(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、分譲マンション建設事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第3四半期累計期間 (自 2021年6月1日 至 2022年2月28日)
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当第3四半期累計期間 (自 2022年6月1日 至 2023年2月28日)
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(1)1株当たり四半期純利益金額
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65円70銭
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76円89銭
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(算定上の基礎)
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|
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四半期純利益金額(千円)
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792,003
|
913,265
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
|
792,003
|
913,265
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
12,054,180
|
11,877,638
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
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65円68銭
|
76円86銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
四半期純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
4,993
|
4,993
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(注)1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。
(前第3四半期累計期間296,545株、当第3四半期累計期間274,410株)