第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
 また、2023年8月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

 

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類へ移行するなど、社会経済活動の正常化が一段と進み、景気持ち直しの動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材価格やエネルギー価格の高騰に加え、労働者不足等が顕在化しており、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2023年上半期のマンション着工件数は、28,040戸(前年同期比9.5%増)となりました。また、2023年上半期のマンション供給件数は、10,502戸(同17.4%減)となり、2年連続の減少傾向となっております。

2023年(暦年)の動向につきましては、マンション着工件数は前年と同程度と予想されるものの、マンション供給件数は30,000戸と下期で挽回傾向にあること、販売在庫は5,000戸前後と前年と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2023年の供給予測-」より))

 

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

 

当社は、2024年5月期からの新中期経営計画(3カ年計画)「Innovation2023」を策定いたしました。その達成に向け全社一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

 

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

 

(建設事業)

建設事業におきましては、売上高5,243,775千円、セグメント利益471,512千円となりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、受注件数2件、受注高10,008,165千円及び受注残高41,419,894千円となり、順調に受注を重ねております。

 

(不動産事業)

不動産事業におきましては、売上高659,826千円、セグメント利益25,037千円となりました。

当第1四半期連結累計期間におきましては、事業用地の販売が当初予定から第2四半期以降へずれ込む結果となりました。

 

これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,940,965千円、営業利益211,572千円、経常利益203,756千円、親会社株主に帰属する四半期当期純利益137,408千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,873,375千円増加し、23,340,343千円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が367,450千円減少した一方で、仕掛販売用不動産が1,717,324千円、電子記録債権が674,905千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,162,320千円増加し、15,706,366千円となりました。これは、未払法人税等が341,997千円減少した一方で、短期借入金が2,100,000千円、未成工事受入金が227,328千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ288,944千円減少し、7,633,976千円となりました。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が137,408千円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少したことが主な要因であります。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績 

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(%)

建設事業

5,176,999

合計

5,176,999

 

(注)金額は、製造原価によっております。

 

②販売実績

当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

建設事業

5,243,775

不動産事業

659,826

その他

37,363

合計

5,940,965

 

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

当第1四半期連結累計期間

販売高(千円)

割合(%)

東京建物株式会社

1,248,083

21.0

パラダイスリゾート株式会社

982,377

16.5

株式会社日本エスコン

896,120

15.1

中央日本土地建物株式会社

727,703

12.2

パナソニックホームズ株式会社

618,717

10.4

 

2.販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。