1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

5,062,508

4,117,604

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

※1 6,278,538

※1 5,653,516

 

 

電子記録債権

1,415,078

 

 

販売用不動産

1,892,038

※4 2,581,300

 

 

仕掛販売用不動産

※4 7,173,262

※4 8,536,895

 

 

未成工事支出金

54,377

6,972

 

 

その他

377,518

687,585

 

 

貸倒引当金

3,950

 

 

流動資産合計

20,838,244

22,995,004

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 90,866

※2 114,382

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

※2 5,162

※2 0

 

 

 

土地

11,141

14,782

 

 

 

その他(純額)

※2 43,451

※2 7,501

 

 

 

有形固定資産合計

150,622

136,666

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

その他

18,610

14,310

 

 

 

無形固定資産合計

18,610

14,310

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

※3 32,033

※3 32,033

 

 

 

繰延税金資産

260,235

336,087

 

 

 

その他

171,172

203,500

 

 

 

貸倒引当金

3,950

 

 

 

投資その他の資産合計

459,490

571,621

 

 

固定資産合計

628,723

722,597

 

資産合計

21,466,967

23,717,601

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年5月31日)

当連結会計年度

(2024年5月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

4,328,915

4,424,133

 

 

電子記録債務

3,378,585

3,393,324

 

 

短期借入金

※4 210,000

※4 1,500,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

※4 735,556

※4 1,441,000

 

 

未払法人税等

402,893

182,688

 

 

未成工事受入金

※6 56,904

※6 325,653

 

 

賞与引当金

20,220

19,740

 

 

完成工事補償引当金

28,395

40,977

 

 

役員株式給付引当金

20,136

 

 

アフターコスト引当金

82,300

 

 

その他

※6 1,094,211

※6 1,453,330

 

 

流動負債合計

10,275,819

12,863,146

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

※4 2,995,443

※4 2,154,443

 

 

退職給付に係る負債

104,661

105,526

 

 

株式給付引当金

92,459

96,522

 

 

役員株式給付引当金

6,248

 

 

アフターコスト引当金

56,100

 

 

その他

※6 19,562

23,636

 

 

固定負債合計

3,268,226

2,386,377

 

負債合計

13,544,046

15,249,524

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

730,429

730,429

 

 

資本剰余金

690,781

690,781

 

 

利益剰余金

7,518,736

8,037,300

 

 

自己株式

1,020,336

993,744

 

 

株主資本合計

7,919,610

8,464,766

 

新株予約権

3,310

3,310

 

純資産合計

7,922,920

8,468,076

負債純資産合計

21,466,967

23,717,601

 

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

売上高

※1 25,543,522

※1 28,485,091

売上原価

※4 22,155,609

※4 25,622,248

売上総利益

3,387,913

2,862,842

販売費及び一般管理費

※2 1,404,161

※2 1,409,164

営業利益

1,983,751

1,453,677

営業外収益

 

 

 

受取利息

59

77

 

受取保険金

11,763

 

受取手数料

1,812

250

 

業務受託料

2,900

900

 

固定資産受贈益

23,139

 

物品売却収入

2,058

3,054

 

その他

112

1,376

 

営業外収益合計

30,083

17,422

営業外費用

 

 

 

支払利息

31,504

38,990

 

支払手数料

906

5,142

 

その他

2,087

4,727

 

営業外費用合計

34,498

48,860

経常利益

1,979,336

1,422,240

特別損失

 

 

 

減損損失

※5 43,265

 

その他

1,650

 

特別損失合計

44,916

税金等調整前当期純利益

1,979,336

1,377,323

法人税、住民税及び事業税

694,820

508,259

法人税等調整額

80,174

75,852

法人税等合計

614,645

432,407

当期純利益

1,364,690

944,916

非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1,364,690

944,916

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

当期純利益

1,364,690

944,916

包括利益

1,364,690

944,916

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,364,690

944,916

 

非支配株主に係る包括利益

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

730,429

689,085

6,542,158

1,073,092

6,888,581

3,310

6,891,891

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

388,112

 

388,112

 

388,112

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

1,364,690

 

1,364,690

 

1,364,690

自己株式の取得

 

32

 

682

714

 

714

自己株式の処分

 

1,458

 

15,151

16,609

 

16,609

譲渡制限付株式報酬

 

270

 

38,286

38,556

 

38,556

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

-

当期変動額合計

-

1,696

976,578

52,755

1,031,029

-

1,031,029

当期末残高

730,429

690,781

7,518,736

1,020,336

7,919,610

3,310

7,922,920

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

730,429

690,781

7,518,736

1,020,336

7,919,610

3,310

7,922,920

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

426,352

 

426,352

 

426,352

親会社株主に帰属する
当期純利益

 

 

944,916

 

944,916

 

944,916

自己株式の取得

 

 

 

0

0

 

0

自己株式の処分

 

 

 

26,593

26,593

 

26,593

譲渡制限付株式報酬

 

 

 

 

-

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

-

-

当期変動額合計

-

-

518,563

26,592

545,156

-

545,156

当期末残高

730,429

690,781

8,037,300

993,744

8,464,766

3,310

8,468,076

 

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

 至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

 至 2024年5月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

1,979,336

1,377,323

 

減価償却費

13,238

18,309

 

減損損失

43,265

 

株式報酬費用

1,821

2,958

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,900

480

 

株式給付引当金の増減額(△は減少)

21,740

8,133

 

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

1,470

12,581

 

アフターコスト引当金の増減額(△は減少)

2,500

26,200

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

13,745

864

 

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

20,995

8,634

 

支払利息

31,504

38,990

 

固定資産受贈益

23,139

 

売上債権の増減額(△は増加)

831,001

1,550,008

 

完成工事未収入金の増減額(△は増加)

1,579,210

759,950

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,326,625

2,005,489

 

仕入債務の増減額(△は減少)

899,079

166,985

 

工事未払金の増減額(△は減少)

834,104

276,942

 

未成工事受入金の増減額(△は減少)

6,201

268,748

 

その他

296,845

67,572

 

小計

421,416

812,486

 

利息及び配当金の受取額

119

77

 

利息の支払額

31,811

39,584

 

法人税等の支払額

691,874

721,811

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

302,149

1,573,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

80,804

25,619

 

無形固定資産の取得による支出

8,550

10,300

 

関係会社株式の取得による支出

30,000

 

ゴルフ会員権の取得による支出

53,690

 

その他

9,473

2,458

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

128,829

92,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

210,000

1,284,857

 

長期借入れによる収入

784,100

1,100,000

 

長期借入金の返済による支出

110,000

1,235,556

 

自己株式の処分による収入

2,427

 

自己株式の取得による支出

0

 

リース債務の返済による支出

447

894

 

配当金の支払額

387,338

427,437

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

498,741

720,969

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,761

944,903

現金及び現金同等物の期首残高

4,922,419

5,062,508

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※2 72,326

現金及び現金同等物の期末残高

※1 5,062,508

※1 4,117,604

 

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  1

連結子会社の名称  ファーストエボリューション株式会社

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社の名称 ランドブレイン株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、休眠会社であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

(非連結子会社)

 ランドブレイン株式会社

(関連会社)

 TUS都市開発株式会社

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価の方法

子会社株式及び関連会社株式

・・・

移動平均法による原価法

その他有価証券

 

 

 市場価格のない株式等以外のもの

・・・

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産

・・・

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

仕掛販売用不動産

・・・

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

未成工事支出金

・・・

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・ 定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

8~50年

機械装置及び運搬具

2~9年

 

②無形固定資産(リース資産を除く) ・・・ 定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)

5年(社内における利用可能期間)

 

③長期前払費用

契約期間等にわたり均等償却しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事の補償工事に係る費用を補填するため、過去の補償工事の実績等を基準として算定した将来の負担見込額を計上しております。

④ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役(監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役は除く。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥ アフターコスト引当金

当連結会計年度末までに販売した不動産に係る費用を補填するため、合理的に見積ることができる場合に個別物件に係る必要額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

(建設事業)

建設事業におきましては、顧客との工事請負契約に基づき、目的物の完成及び顧客に引渡す義務を負っております。当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配を顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(不動産事業)

不動産事業におきましては、顧客との不動産売買契約書に基づき、目的不動産の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されることから、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。また、不動産売買における仲介及び販売手数料は、媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って履行義務が充足されることから、売主から買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり履行義務を充足する完成工事高 14,035,767千円(前年同期9,780,123千円)

 

2.会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

(1)算出方法

一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。工事原価総額の見積りは実行予算によって行います。

工事原価総額の見積もりに用いた仮定には、作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件や資材機材価格、作業効率等を勘案して工種別に詳細に積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っております。

(2)主要な仮定

一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事契約毎の実行予算を使用して見積りを行っております。工事は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づくため、個別性があるとともに、こうした工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や経験を有する所管部署による一定の仮定と判断が必要であり、不確実性を伴うものとなります。また、工期が長期にわたることから、建設資材価格・労務費等の急激な高騰・調達難、協力業者等の確保状況による生産能力の低下等が生じ、材料費及び外注費等が変動する可能性があるため、工事原価総額を継続的に見直しております。

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工事原価総額の見積りにつきましては、契約内容の変更等、当連結会計年度末までに判明している事象や把握している情報を反映し、見積りを実施しております。しかしながら、想定外の事象が発生した場合には工事原価総額が変動し、当連結会計年度末までに計上した進捗部分に係る変動額が翌連結会計年度の連結財務諸表に影響する可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「物品売却収入」及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました2,171千円は、「物品売却収入」2,058千円、「その他」112千円として組み替えており、「営業外費用」の「その他」に表示しておりました2,993千円は、「支払手数料」906千円、「その他」2,087千円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(株式給付信託(J-ESOP)について)

1.取引の概要

当社は、株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や志気を高めることを目的として、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は143,171千円、また株式数は161,800株、期中平均株式数は164,330株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

(取締役に対する業績連動型株式報酬制度について)

1.取引の概要

当社は、取締役(社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT-RS : Board Benefit Trust-Restricted Stock)」を導入しております。支給時期は取締役任期終了後、任期中に獲得したポイント数1ポイントを1株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 

2.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度における帳簿価額は44,564千円、また株式数は64,900株、期中平均株式数は75,296株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

29,004

千円

29,941

千円

 

 

 

※3  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

投資有価証券(株式)

32,000

千円

32,000

千円

 

 

※4  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

販売用不動産

千円

553,702

千円

仕掛販売用不動産

3,679,234

 〃

4,600,631

 〃

3,679,234

千円

5,154,333

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

短期借入金

210,000

千円

1,500,000

千円

1年内返済予定の長期借入金

630,000

 〃

220,000

 〃

長期借入金

1,654,999

 〃

1,934,999

 〃

2,494,999

千円

3,654,999

千円

 

 

※5  保証債務

下記の得意先の分譲マンション販売に係る手付金等受領額に対して、信用保証会社へ保証を行っております。

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

株式会社中央住宅

76,550

千円

千円

株式会社アーネストワン

3,700

 〃

26,230

 〃

80,250

千円

26,230

千円

 

 

 

※6  未成工事受入金及び流動負債のその他のうち、契約負債の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

従業員給与手当

501,780

千円

507,190

千円

退職給付費用

7,296

11,950

株式給付引当金繰入額

10,173

3,065

役員株式給付引当金繰入額

27,237

8,634

支払手数料

177,398

181,490

 

 

※3  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

 

10,715

千円

千円

 

 

※4 売上原価に含まれている完成工事補償引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

 

1,470

千円

12,581

千円

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自  2022年6月1日 至  2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年6月1日 至  2024年5月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

主な用途

種類

減損損失(千円)

東京都八王子市

店舗等

工具、器具及び備品等

43,265

 

当社グループは、減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産グルーピングを行っております。

当連結会計年度において、収益性の低下が認められたため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,265千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、備忘価額により評価しております。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,363,540

13,363,540

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,523,031

1,000

77,900

1,446,131

 

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が288,000株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が264,100株含まれております。

 

2.(変動事由の概要)

増加数1,000株の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加       1,000株

 

減少数77,900株の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付き株式(RS)の給付による減少        54,000株

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少         1,000株

株式給付信託(BBT)の給付による減少         22,900株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

 

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

 

増加

 

減少

 

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,310

合計

3,310

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年7月8日
取締役会

普通株式

388,112

32.00

2022年5月31日

2022年8月29日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,216千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月14日

取締役会

普通株式

426,352

利益剰余金

35.00

2023年

5月31日

2023年

8月28日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

13,363,540

13,363,540

 

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,446,131

7,001

37,400

1,415,732

 

(注)1.当連結会計年度期首の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が264,100株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が226,700株含まれております。

 

2.(変動事由の概要)

増加数7,001株の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加  7,000株

単元未満株式の買取による増加                  1株

 

減少数37,400株の内訳は、次のとおりであります。

株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少            4,600株

株式給付信託(BBT-RS)の給付による減少             32,800株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

 

新株予約権

の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高

(千円)

当連結会計
年度期首

 

増加

 

減少

 

当連結会計
年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3,310

合計

3,310

 

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年7月14日
取締役会

普通株式

426,352

35.00

2023年5月31日

2023年8月28日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金9,243千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年7月12日

取締役会

普通株式

377,409

利益剰余金

31.00

2024年

5月31日

2024年

8月26日

 

(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」及び「株式給付信託(BBT-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金7,027千円が含まれております。

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

現金及び預金

5,062,508

千円

4,117,604

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

5,062,508

千円

4,117,604

千円

 

 

※2 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

非連結子会社であったファーストエボリューション株式会社を、重要性の観点から前連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産

75,297

千円

固定資産

4,177

資産合計

79,475

千円

流動負債

17,541

千円

固定負債

100,000

負債合計

117,541

千円

 

 

なお流動資産には、連結開始時の現金同等物72,326千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

該当事項はありません。

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産 主として送迎用バスであります。

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (減損損失について)

 リース資産に配分された減損損失は当連結会計年度2,776千円であります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

1年内

7,840

千円

2,564

千円

1年超

3,421

千円

4,312

千円

合計

11,261

千円

6,876

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である電子記録債権及び受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、取引先ごとの与信管理と期日管理、残高管理を行っております。なお、回収期日は1年以内となっております。

ゴルフ会員権は、発行体の信用リスクに晒されております。当社では、発行体の財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図り管理しております。

営業債務である電子記録債務及び支払手形・工事未払金等は1年以内の支払期日としております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理をしております。

長期借入金については、ほとんどが金利の変動リスクに晒されております。また、当該資金調達に係る流動性リスクに関しては、定期的に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

 長期借入金

3,730,999

3,730,985

△14

負債計

3,730,999

3,730,985

△14

 

(※1)  「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)  市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

32,033

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

ゴルフ会員権

73,320

64,000

△9,320

資産計

73,320

64,000

△9,320

 長期借入金

3,595,443

3,592,927

△2,516

負債計

3,595,443

3,592,927

△2,516

 

(※1)  「ゴルフ会員権」は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

(※2)  「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(※3)  市場価格のない株式等は、上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

32,033

 

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

5,062,508

受取手形・完成工事未収入金

6,278,538

合計

11,341,046

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,117,604

受取手形・完成工事未収入金

5,653,516

電子記録債権

1,415,078

合計

11,186,199

 

 

(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

210,000

長期借入金

735,556

1,657,668

236,668

236,668

236,668

627,771

合計

945,556

1,657,668

236,668

236,668

236,668

627,771

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

1,500,000

長期借入金

1,441,000

1,976,663

41,664

41,664

33,348

61,104

合計

2,941,000

1,976,663

41,664

41,664

33,348

61,104

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当する事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

3,730,985

3,730,985

負債計

3,730,985

3,730,985

 

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

ゴルフ会員権

64,000

64,000

資産計

64,000

64,000

長期借入金

3,592,927

3,592,927

負債計

3,592,927

3,592,927

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

ゴルフ会員権

ゴルフ会員権は相場価格等により測定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

長期借入金の時価は、固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した債務毎に、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル2の時価に分類しております。変動金利によるものは、短期で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2023年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年6月1日

至  2023年5月31日)

当連結会計年度

(自  2023年6月1日

至  2024年5月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

90,916

104,661

退職給付費用

18,060

25,325

退職給付の支払額

△4,314

△24,460

退職給付に係る負債の期末残高

104,661

105,526

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

非積立型制度の退職給付債務

104,661

105,526

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

104,661

105,526

 

 

 

退職給付に係る負債

104,661

105,526

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

104,661

105,526

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度   18,060千円 当連結会計年度   25,325千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

提出会社

第3回新株予約権

決議年月日

2016年9月15日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

株式の種類及び付与数

普通株式 5,000株

付与日

2016年10月14日

権利確定条件

(注)

対象勤務期間

条件の定めはありません。

権利行使期間

2017年9月16日~2037年9月15日

 

(注)新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができます。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

提出会社

第3回新株予約権

決議年月日

2016年9月16日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

 ―

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

5,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

5,000

 

 

②  単価情報

 

 

提出会社

第3回新株予約権

決議年月日

2016年9月16日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

662

 

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年5月31日)

当連結会計年度
(2024年5月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

40,591

千円

36,692

千円

未払事業税

21,568

10,385

賞与引当金

6,192

6,045

法定福利費否認

3,487

2,195

補助金収入

125,975

193,368

完成工事補償引当金

8,696

12,549

アフターコスト引当金

17,180

25,204

退職給付に係る負債

32,052

32,317

株式給付引当金

28,315

29,559

敷金償却

10,573

11,241

減損損失

13,250

その他

22,129

30,140

繰延税金資産小計

316,763

千円

402,947

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
(注)

△40,591

△36,692

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△10,573

△24,924

評価性引当額小計

△51,164

千円

△61,616

千円

繰延税金資産合計

265,598

千円

341,331

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

株式給付信託口費用

4,016

千円

4,016

千円

その他

1,346

1,226

繰延税金負債合計

5,363

千円

5,243

千円

繰延税金資産純額

260,235

千円

336,087

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年5月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

16,766

19,736

4,088

40,591

千円

評価性引当額

△16,766

△19,736

△4,088

△40,591

繰延税金資産

 -

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年5月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

36,692

36,692

千円

評価性引当額

△36,692

△36,692

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

当社は、本社事務所及び九州支店事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財

19,463,898

28,267

19,492,165

一時点で移転される財

332,347

4,994,660

499,565

5,826,573

顧客との契約から生じる収益

19,796,245

4,994,660

527,832

25,318,738

その他の収益(注)

224,784

224,784

外部顧客への売上高

19,796,245

4,994,660

752,616

25,543,522

 

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

一定の期間にわたり移転される財

21,851,344

9,978

21,861,323

一時点で移転される財

129,709

6,285,493

155,209

6,570,413

顧客との契約から生じる収益

21,981,053

6,285,493

165,188

28,431,736

その他の収益(注)

53,355

53,355

外部顧客への売上高

21,981,053

6,285,493

218,543

28,485,091

 

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年5月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,480,186

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

321,148

契約資産(期首残高)

4,050,142

契約資産(期末残高)

5,957,390

契約負債(期首残高)

425,110

契約負債(期末残高)

307,795

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、36,678,701千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

2024年5月31日

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

321,148

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,468,232

契約資産(期首残高)

5,957,390

契約資産(期末残高)

4,600,363

契約負債(期首残高)

307,795

契約負債(期末残高)

755,185

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、34,574,485千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。

「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,796,245

4,994,660

24,790,906

752,616

25,543,522

25,543,522

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

 

19,796,245

4,994,660

24,790,906

752,616

25,543,522

25,543,522

セグメント利益

2,242,291

683,560

2,925,851

3,265

2,929,117

945,365

1,983,751

セグメント資産

6,279,376

9,294,704

15,574,081

143,740

15,717,822

5,749,144

21,466,967

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

600

422

1,023

5,784

6,808

6,430

13,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

126,041

126,041

5,659

131,700

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△945,365千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額5,749,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)その他の項目の調整額12,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

建設事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,981,053

6,285,493

28,266,547

218,543

28,485,091

28,485,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

 

 

21,981,053

6,285,493

28,266,547

218,543

28,485,091

28,485,091

セグメント利益

1,894,633

1,026,591

2,921,225

498,767

2,422,457

968,780

1,453,677

セグメント資産

7,042,168

11,726,995

18,769,163

202,080

18,971,244

4,746,357

23,717,601

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

256

444

701

10,400

11,101

7,207

18,309

減損損失

43,265

43,265

43,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

655

0

655

39,250

39,906

7,300

47,206

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

(2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

(3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京建物株式会社

5,591,796

建設事業

株式会社中央住宅

3,634,527

建設事業及び不動産事業

中央日本土地建物株式会社

2,969,023

建設事業及び不動産事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東京建物株式会社

4,289,026

建設事業

パラダイスリゾート株式会社

4,263,868

建設事業

株式会社日本エスコン

3,559,742

建設事業

中央日本土地建物株式会社

3,037,066

建設事業及びその他

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

 

2.重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり純資産額

664.54円

708.48円

1株当たり当期純利益金額

114.80円

79.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

114.75円

79.11円

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年6月1日

至 2023年5月31日)

当連結会計年度

(自 2023年6月1日

至 2024年5月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,364,690

944.916

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)

1,364,690

944,916

  普通株式の期中平均株式数(株)

11,887,761

11,938,712

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

  普通株式増加数(株)

4,994

4,994

  (うち新株予約権(株))

(4,994)

(4,994)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度末
(2023年5月31日)

当連結会計年度末
(2024年5月31日)

純資産の部の合計額(千円)

7,922,920

8,468,076

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

3,310

3,310

(うち新株予約権(千円))

(3,310)

(3,310)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

7,919,610

8,464,766

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

11,917,409

11,947,808

 

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

なお、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度271,962株、当連結会計年度239,626株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は、前連結会計年度264,100株、当連結会計年度226,700株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

210,000

1,500,000

0.8

1年以内に返済予定の長期借入金

735,556

1,441,000

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

894

894

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,995,443

2,154,443

1.5

2025年7月~

2033年1月

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

3,129

2,235

2025年6月~

2027年11月

その他有利子負債

合計

3,945,022

 5,098,572

 

(注)1.平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,976,663

41,664

41,664

33,348

リース債務

894

894

447

 

 

【資産除去債務明細表】

「注記事項(資産除去債務関係)」において記載しているため、記載を省略しております。

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

5,940,965

13,591,364

20,902,413

28,485,091

税金等調整前四半期
(当期)純利益金額

(千円)

202,870

652,806

1,231,190

1,377,323

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額

(千円)

137,408

447,238

864,792

944,916

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

 11.53

37.49

72.45

79.15

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額

(円)

11.53

25.66

34.94

6.71