第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、2023年8月28日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第2四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米でのインフレ長期化などの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類へ移行したことにより、社会活動や消費行動はコロナ前の活気を取り戻し、経済活動の正常化が一段と進む動きとなりました。建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移する一方、建設資材やエネルギーの価格高騰に加え、労務需給の逼迫など、引き続き経営環境への影響を注視する状況が続いております。

このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)における2023年1月から11月までのマンション着工件数は、47,065戸(前年同期比1.1%減)となりました。また、2023年1月から11月までのマンション供給件数は、20,911戸(同12.2%減)と2期連続の減少傾向となり、2023年(暦年)予想の30,000戸には達せず、28,000戸程度の見通しとなっております。

2024年(暦年)の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年(暦年)と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年(暦年)と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは3%程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

(データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び(株)不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測-2024年の供給予測-」より)

 

当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分(杭、配筋、生コンクリート)の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。

 

当社は、2024年5月期からの新中期経営計画(3カ年計画)「Innovation2023」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。

 

 

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

 

(建設事業)

建設事業におきましては、売上高11,377,883千円、セグメント利益1,046,857千円となりました。

当第2四半期連結累計期間におきましては、受注件数5件、受注高17,102,445千円及び受注残高42,305,371千円となり、順調に受注を重ねております。

 

(不動産事業)

不動産事業におきましては、売上高2,144,830千円、セグメント利益238,464千円となりました。

 

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は13,591,364千円、営業利益670,862千円、経常利益654,456千円、親会社株主に帰属する四半期純利益447,238千円となりました。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,533,744千円増加し、23,000,711千円となりました。これは、現金及び預金が2,656,714千円減少した一方で、受取手形・完成工事未収入金等が2,039,372千円、仕掛販売用不動産が1,458,729千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,487,327千円増加し、15,031,374千円となりました。これは、長期借入金が118,334千円減少した一方で、短期借入金が588,500千円、支払手形・工事未払金等が1,025,187千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ46,416千円増加し、7,969,337千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が447,238千円増加したことが主な要因であります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ2,656,714千円減少し、2,405,794千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、2,697,041千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益652,806千円、完成工事未収入金の増加2,058,227千円、棚卸資産の増加1,574,981千円、工事未払金の増加1,076,486千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、12,096千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出8,900千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、52,423千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出610,000千円、短期借入金の純増額587,357千円、長期借入れによる収入500,000千円、配当金の支払額424,487千円によるものであります。

 

 

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。

 

(7)従業員数

当第2四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。

 

(8)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(%)

建設事業

11,272,930

合計

11,272,930

 

(注)金額は、製造原価によっております。

 

② 販売実績

当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(%)

建設事業

11,377,883

不動産事業

2,144,830

その他

68,650

合計

13,591,364

 

(注)1.主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

当第2四半期連結累計期間

販売高(千円)

割合(%)

東京建物株式会社

2,414,639

17.8

株式会社日本エスコン

2,074,778

15.3

パラダイスリゾート株式会社

1,966,969

14.5

中央日本土地建物株式会社

1,662,840

12.2

 

2.販売実績における「不動産事業」は分譲マンション建設用地の販売等であります。

3.販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。