第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
売上高 | (千円) | ||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | |||
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △ | |||
包括利益 | (千円) | △ | |||
純資産額 | (千円) | ||||
総資産額 | (千円) | ||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | △ | |||
潜在株式調整後 | (円) | ||||
自己資本比率 | (％) | ||||
自己資本利益率 | (％) | △ | |||
株価収益率 | (倍) | ||||
営業活動による | (千円) | △ | |||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | ||||
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １．当社は、第13期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．当社は、平成27年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
６．第13期及び第14期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第16期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であります。
９．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
10．当社は平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
11.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △ | ||||
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △ | ||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | ( | ( | ( | ( | ( |
１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり当期純損失 金額(△) | (円) | △ | ||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | △ | ||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (名) | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期から第14期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、平成27年３月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
５．第12期から第14期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第16期の株価収益率は、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。
８．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
９．平成26年12月３日付で普通株式１株につき、100株の株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第13期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第12期の財務諸表については、監査を受けておりません。
２ 【沿革】
年 月 | 変 遷 の 内 容 |
平成12年４月 | 株式会社ヒューマンウェブ（資本金1,600万円、東京都港区南青山）を設立 |
平成13年９月 | １号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン（平成18年７月閉店） |
平成14年11月 | 「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店（現新宿ルミネエスト店）オープン |
平成16年８月 | 本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転 |
平成18年８月 | 新ブランド「キンカウーカ グリル＆オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン |
平成18年11月 | 新ブランド「フィッシュ＆オイスターバー」福岡キャナル店オープン |
平成19年２月 | 牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ（以下、「ＯＰＣ」ということがあります。）がスタート |
平成19年９月 | 広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」（現連結子会社）を設立 |
平成19年11月 | 「ガンボ＆オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル |
平成20年４月 | 子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始 |
平成21年７月 | ＯＰＣ会員が１万人突破 |
平成22年４月 | 新ブランド「シュリンプ＆オイスターバー」横浜モアーズ店オープン |
平成22年９月 | 百貨店向け新ブランド「シュリンプ＆オイスターハウス」池袋西武店オープン |
平成23年２月 | 本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転 |
平成23年３月 | 駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン |
平成24年８月 | 新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン |
平成24年11月 | ＯＰＣ会員が20万人突破 |
平成25年３月 | 「ガンボ＆オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン |
| 株式会社中尾水産（愛媛県南宇和郡愛南町）と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結 |
平成26年３月 | 愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）を設立 |
| 本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転 |
平成26年８月 | 富山県下新川郡入善町において、第２浄化センターを開設 |
平成26年９月 | 子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転 ＯＰＣ会員が30万人突破 |
平成26年11月 | 新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン |
平成26年12月 | 新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン |
年 月 | 変 遷 の 内 容 |
平成27年３月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
平成27年８月 | ヴィレッジ事業第１弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第２浄化センターに併設する形でオープン |
平成27年12月 | 持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立 |
平成28年２月 | 当社六次産業化（注）に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける |
平成28年３月 | 新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット＆オイスター」仙台店オープン |
平成28年４月 | 持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更 株式会社日本かきセンター(現連結子会社)が株式会社海洋深層水かきセンターに商号変更 株式会社中尾水産テクノロジー（現連結子会社）が株式会社ジーオーシードに商号変更 ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ（現連結子会社）に商号変更 ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア（現連結子会社）に商号変更 ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ（現連結子会社）に商号変更 ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム（現連結子会社）に商号変更 株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター（現連結子会社）に商号変更 |
| 新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン |
（注）六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社、100％出資子会社の株式会社日本かきセンター及び株式会社中尾水産テクノロジーの３社で構成され、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します」という企業理念の下で、牡蠣を主体とするレストラン（オイスターバー）を経営する直営店舗事業と、安全性の高い牡蠣の生産研究、産地の開拓、牡蠣の安定供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。
当社グループは、直営店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。
また、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスが少ない高品質な牡蠣の生産を目的として、連結子会社である株式会社中尾水産テクノロジーで牡蠣種苗生産を開始するなど、当社グループは、牡蠣の生産から販売まで一気通貫で手掛ける体制の構築を目指しております。
(１) 直営店舗事業
当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「ガンボ＆オイスターバー」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。
オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の直営店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。
また、当事業では、顧客の再来店（リピート率の向上）を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。同クラブは、平成19年２月に制度を発足して以来、入会数を順調に伸ばし、平成24年11月に会員数は20万人を突破し、平成26年９月に30万人を突破いたしました。平成28年４月からはアプリも導入し、会員数増加を加速化しております。
平成26年８月からは、富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水（注１）を利用した第２浄化センターを稼動しております。直営店舗では、この自然の力を利用して浄化された牡蠣を「Ｏｒｇａｎｉｃ Ｒｅｆｉｎｅｄ Ｏｙｓｔｅｒ（略称：ＯＲＯ）（注２）」として売り出し、ブランディングを強化しております。
上記の施策を実施する直営店として、平成28年３月31日現在、東北地区（宮城）１店舗、北陸地区（富山）１店舗関東地区（東京、神奈川、千葉、茨城）21店舗、中部地区（名古屋）１店舗、関西地区（大阪、神戸）５店舗、九州地区（福岡）２店舗の計31店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。
(注) １．海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の１以下という清浄性を有します。
２．Ｏｒｇａｎｉｃとは、その語源より、牡蠣「本来の力」を意図しております。
ブランド毎の特徴は以下のとおりであります。
ブランド名 | 特 徴 | 店舗数 |
ガンボ＆オイスターバー | ガンボと牡蠣の融合を提案するレストラン。 | 12店舗 |
シュリンプ＆オイスターバー | エビと牡蠣の融合を提案するレストラン。 | １店舗 |
フィッシュ＆オイスターバー | 魚料理と牡蠣の融合を提案するレストラン。 | ２店舗 |
オイスタールーム | 「ガンボ＆オイスターバー」のアップグレード型レストラン。 | ２店舗 |
シュリンプ＆オイスターハウス | 「シュリンプ＆オイスターバー」のアップグレード型レストラン。 | １店舗 |
オイスターテーブル | 幅広い年齢層をターゲットとした路面型のカジュアルレストラン。 | ３店舗 |
キンカウーカ | リゾートスタイルのテーマ型レストラン。 | １店舗 |
ステーションオイスターバー | 主要ターミナル駅の駅ビル、駅隣接地に出店エリアを特化したレストラン。 | ２店舗 |
ザ・カーブ・ド・オイスター | 和テイストを取り入れたオイスターレストラン。 | １店舗 |
キンカウーカ | 「ガンボ＆オイスターバー」と基本メニューは揃え、牡蠣の浄化に用いている海洋深層水の清浄性を強くアピールするため、アボリジニーの言葉で「綺麗な水」を意味するキンカウーカを冠にしたブランドであります。 | ２店舗 |
ブランド名 | 特 徴 | 店舗数 |
ラ・テラス | 一年を通して四季ごとに、イタリアン、スパニッシュ、ビストロなどテーマが変わるテラスレストランであります。 | １店舗 |
入善牡蠣ノ星 | レストランと加工浄化センターを併設した形のヴィレッジ業態。 | １店舗 |
ルーフガーデンオイスターバー | 「カフェ」感覚の「オイスターバー」として、ハレノヒではなく気軽に牡蠣を楽しむ日常使いの店としてご利用いただきたく開発し他ブランドであります。 | １店舗 |
ザ・スチーム | 「スチーム」は油を使わないためヘルシーで、しかも栄養の損失が少なく素材本来の良さをそのまま生かすことを目的としたレストラン。 | １店舗 |
（注）平成28年３月31日現在の店舗数を記載しております。
(２) 卸売事業
平成18年末から平成19年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンターを平成19年９月広島県呉市に設立しました。
当事業では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、直営店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。これらの取り組みにより、安全、高品質かつ低価格の牡蠣を直営店舗に提供するとともに、グループ外の飲食店舗に対して卸売しております。
当事業の特徴として以下の点があげられます。
① 安全性確保のための検査体制
当事業で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。
a．産地段階での一次検査
生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。
b．当社グループ集荷施設での浄化
当社グループでは、紫外線で殺菌した海水を用いた浄化施設及び海洋深層水を利用した浄化施設を保有しております。これらの施設では、ほぼ無菌の海水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。
c．当社グループ二次検査
出荷前にa．の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。
（厚生労働省の指定する基準との比較）
検査項目 | 厚生労働省基準 | 自社基準 |
一般細菌数 | 50,000/g 以下 | 15,000/g 以下 |
大腸菌群（E.coli） | 230/100g 以下 | 130/100g 以下 |
腸炎ビブリオ | 100/g 以下 | 10/g 以下 |
ノロウィルス（注１） | 10コピー未満（陰性）（注２） | UD（Undetermined）検出されず |
（出所：食品、添加物等の規格基準 （昭和34年厚生省告示第370号））
(注) １．ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。
２．コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。
当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されております。
また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えております。
② 飲食店舗への卸売販売
牡蠣メニューを提供している全国の飲食店舗に、直営店舗事業との競合環境を踏まえて原則として出荷制限を設けることなく高品質の牡蠣を積極的に卸売しております。
③ 品質向上に関する開発技術
ノロウィルスに代表されるウィルスに汚染されない牡蠣の生産技術を開発するべく、東京大学と共同で牡蠣の陸上養殖技術の開発に向けた研究に取り組んでおります。
④ 種苗生産に関する取り組み
安全な牡蠣を提供する原点である牡蠣の種を人工的に作る種苗生産にも取り組んでおります。自然環境に影響されず人工的環境下で品質コントロールされた種により、身入りが充実して加熱しても身が縮まず、死骸ロスも少ない高品質の牡蠣を生産すること及び生産が自然環境に左右されやすい天然の岩牡蠣を安定的に提供することを目指して取り組んでおります。
[平成28年３月31日までの事業系統図]
平成28年４月１日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。また株式会社中尾水産テクノロジーは、株式会社ジーオーシードへ商号変更を行っております。持株会社体制移行後の連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。
事業の内容 | 会社名 |
直営店舗事業 | 株式会社ヒューマンウェブ |
[平成28年４月１日からの事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
（連結子会社） |
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株式会社日本かきセンター | 富山県下新川郡入善町 | 10,000 | 卸売事業 | 所有 100.0 | 当社に対して主に牡蠣の販売をしております。 債務保証をしております。 |
株式会社中尾水産テクノロジー | 愛媛県南宇和郡愛南町 | 10,000 | 卸売事業 | 所有 100.0 | 当社に対する牡蠣の安定供給を目指して牡蠣の種苗生産を行っております。 |
その他５社 |
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(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．株式会社日本かきセンターは、特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
直営店舗事業 | 79〔264〕 |
卸売事業 | 13〔13〕 |
全社（共通） | 37〔３〕 |
合計 | 129〔280〕 |
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
111〔265〕 | 35.0 | 4.2 | 4,320 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
直営店舗事業 | 74〔262〕 |
全社(共通) | 37〔３〕 |
合計 | 111〔265〕 |
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）の年間平均雇用人員(１ヶ月173時間換算)であります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．前事業年度末に比べ従業員数が19名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。