当連結会計年度における我が国の経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、牡蠣の種苗・生産から販売を一貫して行う六次産業化の実現に取り組んでおります。
直営店舗事業におきましては、５店舗の新規出店、３店舗のリニューアルオープン及び１店舗の閉店をいたしました。この結果、平成28年３月末日現在の店舗数は31店舗となっております。
卸売事業におきましては、飲食店向けの卸売販売の拡大及び小売店への卸売販売を目指し新規顧客の開拓に努めました。また岩牡蠣の種苗生産は来期の出荷を目指し、着実に生産しております。さらに「ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣栄養食品の開発」に係る研究開発活動も継続しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,893,054千円（前連結会計年度比1.1％増）となりましたが、既存店舗における売上高の減少、原材料費・人件費の上昇によるコスト増及び六次産業化に向けた先行費用増加等の要因により、営業損失342,542千円（前連結会計年度は営業利益211,652千円）、経常損失349,591千円（前連結会計年度は経常利益184,725千円）、減損損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益153,074千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、当連結会計年度より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
① 直営店舗事業
当連結会計年度において５店舗の新規出店を行いました。平成27年４月に屋上型オイスターバーである「ラ・テラス」（東京都豊島区）を、平成27年８月に当社の浄化センターに併設する形で「入善 牡蠣ノ星」（富山県下新川郡）を、平成27年９月に銀座イグジットメルサに「ガンボ＆オイスターバー」（東京都中央区）を、平成27年11月に渋谷モディに「ルーフガーデンオイスターバー」（東京都渋谷区）を、平成28年３月にエスパル仙台に「ザ・スチーム シーフードポット＆オイスターバー」（宮城県仙台市）をオープンしました。
その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。改善努力としてキャンペーンやメニュー拡充を積極的に展開いたしましたが、売上高を前年並みの水準へ回復させることはできませんでした。なお、既存顧客の継続来店及び新規顧客の来店につなげるべく、横浜モアーズの「シュリンプ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）、横浜そごうの「ガンボ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）及び新宿ルミネの「ガンボ＆オイスターバー」（東京都新宿区）の全面リニューアルを行いました。なお、平成28年３月に赤坂サカスの「シュリンプ＆オイスターバー」（東京都港区）は閉店し、平成28年５月オープンの東京ガーデンテラス紀尾井町「ウォーターグリルキッチン」（東京都千代田区）に移転統合いたします。
以上の結果、直営店舗は31店舗、売上高は3,581,755千円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益は208,754千円(前連結会計年度比66.0%減)となりました。
② 卸売事業
一般飲食店向けの卸売販売を強化するための営業部員の増員や販売施策により、新規契約が増加し顧客数は伸びているものの、競合他社が増加し競争が激化したこと及び大口顧客の閉店等により、売上高は減少に転じました。
種苗生産については、牡蠣生産者への種苗販売により、計画通りの収益を得ることが出来ました。
以上の結果、売上高は311,299千円(前連結会計年度比6.7%減)、セグメント利益は899千円(前連結会計年度比97.3%減)となりました。
当連結会計年度末の現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ528,268千円減少し、400,996千円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業キャッシュ・フローにより使用した資金は314,843千円（前連結会計年度は298,323千円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失443,432千円、法人税等の支払額84,522千円、減価償却費96,185千円、減損損失69,260千円、仕入債務の増加額33,076千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は434,044千円（前連結会計年度は378,061千円の支出）となりました。これは主として、新規出店に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出437,528千円、敷金及び保証金の差入による支出38,411千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は220,619千円（前連結会計年度は556,072千円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入365,000千円、長期借入金の返済による支出140,877千円によるものであります。
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比(％) |
直営店舗事業（千円） | 1,179,209 | ＋10.3 |
卸売事業（千円） | 608,008 | ＋14.3 |
合計（千円） | 1,787,218 | ＋11.6 |
(注) １．金額は仕入価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） | 前年同期比(％) |
直営店舗事業（千円） | 3,581,755 | ＋1.8 |
卸売事業（千円） | 834,815 | ＋1.7 |
内部取引調整額（千円） | △523,516 | ＋7.4 |
合計（千円） | 3,893,054 | ＋1.1 |
(注) １．金額は販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「内部取引調整額」は、主にセグメント間取引であります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がありませんので、主要な販売先の記載を省略しております。
外食業界の市場規模は今後も大きな伸びは期待できない状況が続くものと見られ、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後ますます企業間の競争は激しくなると認識しております。
当社グループは、「牡蠣の新たな価値を創造し、画期的な未来を提供します」という経営理念の下で、牡蠣という食材にフォーカスをあて、第一次産業から第三次産業までの領域で牡蠣の高付加価値化を図り、牡蠣を通じた新しい文化の創造を目指しております。
(１) 出店について
既存店舗の収益性向上に力を入れる方針であります。扱う食材をオイスターからシーフード全般へと漸次広げていく方針です。
新規出店は、立地条件、ターゲット顧客層、競合状況等を勘案の上、相当程度の採算性が見込める場合のみに行うこととし、質にこだわる方針です。
(２) 卸売事業及び新規事業の展開について
当社は、直営店舗事業が主力でありますが、直営店舗事業以外の収入といたしましては子会社の株式会社日本かきセンターにおいて外販卸売収入があります。
連結売上高に占める外販卸売収入の割合は、第16期（平成28年３月期）において、直営店舗事業が92.0％、外販卸売収入が8.0％となっております。
今後は、主力の直営店舗事業を核としつつ、外販卸売収入の取り組みも強化して収入チャネルの多チャンネル化を図ります。また、牡蠣という食材の持つ栄養価に着目した加工食品の開発計画を進めており、これにより好き嫌いがあり嗜好性が高い食材から幅広い層に対して消費されるような食材とすることを目指して参ります。
これら収入源の多チャンネル化により収益基盤の安定化と持続的成長を目指す基盤を構築していく方針です。
(３) 人材の確保と育成及び定着化
当社は、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保と育成及び定着化が今後の当社の成長にあたって不可欠であると認識しております。
そのため人材確保につきましては事業活動の積極的なＰＲ活動などを通じて、当社の認知度向上を図って参ります。育成及び定着化については、従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実、さらに福利厚生を充実させた人事制度の刷新に取り組むことで、働き甲斐がある制度作りを進める方針です。
(４) 内部統制の強化について
当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。
そのため、権限に基づく意思決定の明確化、内部監査及び監査役監査並びに監査法人による監査との連携を強化するほか、全従業員に対して、継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針です。
(５) 衛生管理の強化、徹底について
外食業界においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題などにより、食の安全性に対する社会的要請は強くなっております。当社グループの各店舗、事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生管理の徹底を行っており、また、定期的に本社衛生管理部門の人員による抜き打ち監査や外部検査機関による検査、さらにノロウィルス検査に関しては当社浄化センターへの牡蠣の入荷時及び出荷時における二重検査を行っております。
今後も法改正等に対応しながら更なる衛生管理体制の強化を行っていく方針です。
(６) ブランドの確立
「安全安心な海洋深層水オイスター」は、「ゼネラル・オイスターグループ」というコーポレート・ブランドを確立するため、積極的な広報・ＰＲ活動を展開する方針であります。
そのため、新聞・テレビ・雑誌等のマスメディアへのアプローチ強化やＳＮＳ等を用いた拡散に注力していく方針です。
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経済状況の変化について
当社グループは、牡蠣を主体とするレストランであるオイスターバーの直営店舗事業を中心に展開しており、日本国内の景気変動の影響等が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。特に、消費税の増税等に起因する個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費・物流費等の上昇が、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(２) 各種法的規制について
① 食品衛生管理について
当社グループは、直営店舗事業において、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より飲食店営業許可を受けて、全ての店舗に食品衛生責任者を配置しております。衛生管理マニュアルに基づき厳格な衛生管理と品質管理を徹底しておりますが、食中毒などの衛生問題が発生した場合には、食材等の廃棄処分、営業許可の取消し、営業の禁止もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
卸売事業につきましては、「食品衛生法」に基づき、所管保健所より魚介類販売許可を受けて、直営店舗及び一般飲食店への卸売販売を行っております。同免許は、子会社である株式会社日本かきセンターの広島呉センターと富山入善センターの両拠点で取得しておりますが、万一いずれかの拠点での許可が取り消された場合、残る拠点での浄化に不可欠な水槽のキャパシティが超過する恐れがあります。この場合、直営店舗への卸売販売を優先することで一般飲食店への卸売販売量に影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 労働関連法令について
当社グループは、店舗や浄化センターにおいて多数の短期間労働者を雇用しておりますが、これら短時間労働者の厚生年金などの社会保険適用範囲の拡大実施により、当社グループの社会保険料負担が増大すること等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(３) 主要食材（牡蠣）への依存について
当社グループは、主力食材を牡蠣という特定食材に依存し、かつ、生牡蠣がメインとなるオイスターバー店舗の売上構成比が高い状況にあります。したがいまして、ノロウィルス等の疫病発生、食品衛生問題等によるブランド毀損、風評被害による消費控えなどの変化が発生した場合、牡蠣の販売数量低下により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(４) 出退店政策について
当社グループは、直営店舗による店舗展開を行っており、平成28年３月31日現在、31店舗の出店を行っております。出店は高い集客が見込める都心部、主要ターミナル駅周辺にて実施しておりますが、新規出店におきましては、立地条件、賃貸条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しているため、すべての条件に合致する物件が確保できない可能性があります。また、出店にかかわる賃貸借契約のほとんどが定期建物賃貸借契約となっており、採算性が確保されている店舗につきましても、期間満了により退店する可能性があります。店舗採算が不採算による退店を含めて、退店の際には減損損失の計上、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(５) 差入敷金について
当社グループの店舗は賃借により出店等を行うことを基本方針としており、全ての店舗において敷金を差し入れております。この敷金は、退店時には貸主から返還されることになっておりますが、貸主の財政状態の悪化等により、差入敷金の一部又は全部が返還されない場合があり、これらが生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(６) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(７) 特定仕入先への依存について
当社グループは、主要食材である牡蠣について、全国各地の生産者・漁協から直接仕入を行っております。当社グループとしましては、高品質の牡蠣の仕入が継続してできるよう生産者と一体となった養殖に取り組み、リスク分散を図っていく方針であります。しかしながら、天候不順をはじめ、海域の汚染状況など自然環境の悪化などにより、必要な牡蠣が十分に確保できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(８) 人材の確保及び育成について
当社グループは、継続的な新規事業開発及び更なる店舗展開を図っていく方針であるため、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であります。このため、当社グループは、飲食業界に特化した人材派遣会社を通じて積極的に人材確保に努めるとともに、教育による育成を行っております。しかしながら、十分な人材の確保及び育成ができない場合、新規事業開発の遅れ、店舗での接客サービスの低下、新規出店が困難になること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(９) 新規事業の展開について
当社グループは、直営店舗事業が主力でありますが、牡蠣という食材の六次産業化を目指し収入源の多チャネル化を図るため、生産及び加工に係る新規事業を展開していく計画であります。生産におきましては、愛媛県南宇和郡愛南町における岩牡蠣の種苗生産及び沖縄県久米島町における海洋深層水を利用したウィルスフリー牡蠣の生産、加工におきましては、岩手県大槌町において牡蠣の加工食品を製造する工場を稼動させる予定であります。しかしながら、計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 商標管理について
当社グループは、「ガンボ＆オイスターバー」、「オイスターテーブル」などの複数の店舗ブランドをはじめ、「大槌牡蠣ノ星」など複数の商標権の登録を行っております。当社グループが保有する商標について、第三者の商標権等を侵害している事実はありませんが、第三者の商標権を侵害していると認定され、その結果、使用差し止め、使用料、損害賠償等の支払いを請求された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11) 個人情報の保護について
当社グループは、直営店舗事業において会員向けポイント還元やイベントなどを行い、会員の個人情報をデータとして蓄積しております。これらの情報については、「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく、データへのアクセス制限や外部からの侵入を防止するための方策をとっております。また、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12) 売上高の季節変動について
当社グループは、牡蠣を主食材とする直営店舗事業及び卸売事業を展開しており、食材に対する消費者の認識上、冬場である11月から３月に売上が偏重する傾向にあります。また、仕入原価も需給バランスが落ち着く冬場の方が低減されることから、利益面でも下半期に大きく偏重する傾向にあります。
当社グループとしましては、夏場における岩牡蠣など、旬の牡蠣による新しい食べ方提案などにより需要の掘り起こしを図るとともに、加工事業などにより外食市場以外での収入源を確保することで、年間を通じて売上の平準化を目指していく方針としております。
第16期（平成28年３月期）における当社グループの四半期別売上高及び営業損失の構成は次のとおりであり、下期に利益が偏重しております。
区分 | 売上高(千円) | 構成比(％) | 営業損失(千円) | 構成比(％) |
第１四半期 | 846,465 | 21.7 | 86,068 | 25.1 |
第２四半期 | 957,979 | 24.6 | 91,453 | 26.7 |
上期合計 | 1,804,445 | 46.3 | 177,521 | 51.8 |
第３四半期 | 1,109,208 | 28.5 | 43,717 | 12.8 |
第４四半期 | 979,400 | 25.2 | 121,303 | 35.4 |
下期合計 | 2,088,609 | 53.7 | 165,020 | 48.2 |
通期合計 | 3,893,054 | 100.0 | 342,542 | 100.0 |
(13) 特定人物への依存について
当社グループの事業推進者は、代表取締役である吉田秀則であります。当社グループの経営方針及び経営戦略全般の決定等における同氏の役割は大きく、当社グループは同氏に対する依存度が高いと認識しております。
現在、当社グループでは事業規模の拡大に伴い経営組織内の権限委譲や人員拡充等、経営組織の強化を推進し、組織力の向上に努めております。しかしながら、今後、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14) ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループでは、従業員の業績向上に対する士気を高め、また、優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。本書提出日前月末現在、新株予約権による潜在株式総数は118,800株であり、これらは、発行済株式総数及び新株予約権による潜在株式数の合計1,647,200株の7.2％に相当します。今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式価値の希薄化や需給関係に影響をもたらし、当社株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。
(15) 自然災害等について
当社グループの直営店舗31店舗は全国に展開しておりますが、このうち19店舗を東京都・神奈川県で展開しております（平成28年３月31日現在）。したがいまして、地震・台風などの自然災害や大雪などの局地的な気象状況の影響により、店舗の営業休止や縮小等が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、上記の自然災害に起因して、電力・ガス・水道等の使用の制限、消費者の消費意欲の低下といった影響が生じた場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16) 競合について
外食業界は、参入障壁が低く新規参入が多い一方で、少子高齢化の流れの中で外食市場全体は横這いという状況下で激しい競合状態が続いています。その中で当社グループは、取扱食材として極めて高いレベルでの安全性が求められる牡蠣を扱っていますが、その安全性は、ノウハウなどのソフト面のみならず、浄化施設を自社保有するハード面の両面を兼ね備えることで、競争優位性の確保を図っております。しかしながら、今後、当社グループと同レベルのソフト及びハード機能を持つ店舗が出現した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純損失を計上しており、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
（１）研究開発契約
契約先 | 相手先の所在地 | 契約名称 | 契約期間 | 契約内容 |
国立大学法人 | 東京都文京区本郷 七丁目３番１号 | 共同研究契約書 | 平成27年10月１日から | 海洋深層水での微細藻類連続大量培養、培養液の開発、餌料微細藻類の濃縮保存法、牡蠣餌自動給餌システム開発 |
国立大学法人 | 宮城県仙台市青葉区堤通雨宮町 一丁目１番 | 共同研究契約書 | 平成27年６月１日から | カキの栄養成分基礎研究、養殖事業、カキの栄養成分分析及び技術指導、イシュノアッセによるサプリメント商品化 |
国立大学法人 | 東京都文京区本郷 七丁目３番１号 | 業務委託契約書 | 平成28年２月18日から | 珪藻・緑藻の大量培養業務 |
国立大学法人 | 京都府京都市左京区 吉田本町 | オプション契約書 | 平成28年３月３日から ６ヶ月間 | カロテノイド蓄積牡蠣の生産に関するオプション |
（２）会社分割契約
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社に移行することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において、吸収分割契約が承認されました。
会社分割の概要は、以下のとおりであります。
当社グループは、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。
そこで、ⅰ.種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化することⅱ.各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。
当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)」は、直営店舗事業を承継、「株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)」は、新規業態店舗事業を承継、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)」は、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継、「株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)」は、陸上養殖事業を承継する分社型（物的）吸収分割
平成27年12月１日 吸収分割契約締結日
平成28年４月１日 効力発生日
当該吸収分割は、完全親子会社間において行われるため、当該吸収分割に際して株式の割り当て、その他対価の交付は行いません。
該当事項はありません。
ⅰ.株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)
資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
流動資産 | ― | 流動負債 | 41,764 |
固定資産 | 814,130 | 固定負債 | 144,791 |
合計 | 814,130 | 合計 | 186,556 |
ⅱ.株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)
資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
流動資産 | ― | 流動負債 | 7,623 |
固定資産 | 303,525 | 固定負債 | 35,650 |
合計 | 303,525 | 合計 | 43,274 |
ⅲ.株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)
資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
流動資産 | ― | 流動負債 | ― |
固定資産 | 157 | 固定負債 | ― |
合計 | 157 | 合計 | ― |
ⅳ.株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)
資産 | 金額(千円) | 負債 | 金額(千円) |
流動資産 | ― | 流動負債 | 4,128 |
固定資産 | 39,399 | 固定負債 | 7,568 |
合計 | 39,999 | 合計 | 11,696 |
| 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 | 承継会社 |
ⅰ.名称 | 株式会社 ヒューマンウェブ (旧ヒューマンウェブ 分割準備株式会社) | 株式会社 ジーオー・ストア (旧ジーオー・ストア 分割準備株式会社) | 株式会社 ゼネラル・オイスター (旧ゼネラル・オイスター | 株式会社 ジーオー・ファーム (旧ジーオー・ファーム 分割準備株式会社) |
ⅱ.事業内容 | 直営店舗事業 | 新規業態店舗事業 | 加工事業及び岩手大槌 ヴィレッジ事業 | 陸上養殖事業 |
ⅲ.設立年月日 | 平成27年12月１日 | 平成27年12月１日 | 平成27年12月１日 | 平成27年12月１日 |
ⅳ.本店所在地 | 東京都中央区日本橋 | 東京都中央区日本橋 | 岩手県上閉伊郡大槌町 | 沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7 |
ⅴ.代表者の 役職・氏名 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 | 代表取締役社長 |
ⅵ.資本金 | 10,000千円 | 10,000千円 | 10,000千円 | 10,000千円 |
ⅶ.発行済株式数 | 200株 | 200株 | 200株 | 200株 |
ⅷ.決算期 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 | ３月31日 |
ⅸ.大株主及び 持株比率 | 株式会社ゼネラル・オイスター 100% | |||
（３）連結子会社間の事業譲渡契約
当社子会社である株式会社海洋深層水かきセンター（旧株式会社日本かきセンター）は、平成27年11月13日開催の取締役会において卸売事業を新設子会社である株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)に譲渡することを決議し、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において、事業譲渡契約が承認されました。
なお、平成28年４月１日付で、卸売事業を株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)へ事業譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象) ２.連結子会間の事業譲渡」に記載のとおりであります。
(１) 研究開発戦略
当社グループの研究開発戦略は、「海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣の栄養価の商品化」を軸としております。
① 海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖
ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖とは、ノロウィルスに代表される食中毒の原因となるウィルスに汚染されていない牡蠣を陸上養殖することです。牡蠣に代表される二枚貝がウィルスに感染する経路は、ウィルスが残留している生活排水が海の表層海域に流入した際に、養殖されている牡蠣がウィルスを取り込むケースや、牡蠣の餌となるプランクトンがウィルスを取り込み牡蠣体内に入るケースといわれております。特に、ノロウィルスは、牡蠣の消化器官の中腸線細胞に特異結合した場合には、無菌海水を体内に循環させて浄化しても排出除去できないことが分かっております。当社グループは、この感染経路中の表層海域という点に注目し、ウィルスが存在せず清浄な海水である深度200ｍ以深の海洋深層水を利用して陸上において取水した海洋深層水で牡蠣を養殖することを目指しております。牡蠣の餌となるプランクトンが海洋深層水には存在しておりませんが、牡蠣の餌となる微細藻類の連続大量培養の方法には目途がついたため、商業ベースにのせるべくプラント建設に着手し、早期の量産化体制実現を目指します。
なお、牡蠣の餌となる微細藻類は複数種類培養する必要がありますが、その中のひとつであるデュナリエラは、油脂、βカロチン、グリセリンなどを有しております。牡蠣の良質な餌となることに加え、再生可能エネルギーや化合物の生産にも有用であると考えられ、当社では当該方向での研究も進めてまいります。
さらに、陸上養殖の特性を活かした高栄養価の微細藻類を与えることによる自然界には存在しない高栄養価な牡蠣の生産についても研究を進めてまいります。
② 牡蠣の栄養価の商品化
牡蠣の栄養価の商品化とは、牡蠣が潜在的に持つ高い栄養価を多機能に亘り顕在化させた商品を開発することにあります。牡蠣が養殖される表層海域は年々水質状況が悪化する一途にある一方で、オイスターバーなどで消費される牡蠣は主に生食用であります。このことから、オイスターバーなどで消費される牡蠣の消費量は全体生産量のごく一部に止まり、海域環境悪化と相俟って、規格外の牡蠣は廃棄処分されるなど市場に流通しない牡蠣が数多く存在しております。したがいまして、従来の流通及び消費スタイルには無い、牡蠣の新しい消費の形が模索されるところです。当社グループは、牡蠣の消費の形として、その栄養価に着目しました。牡蠣は亜鉛含有量が多い食物であります。亜鉛は新陳代謝を促し、人間が生活するのに重要なミネラルの１つであります。しかしながら、この亜鉛は体内に貯蔵することが出来ないことから、食物から補給するほかありませんが、その吸収率が悪く、ほとんどが体外に排出される難点があります。当社グループの研究主課題は、亜鉛成分を吸収率のよい高品質・高付加価値のサプリメントとして商品化することであります。しかしながら、それだけに止まらず、亜鉛などが奏功したときの食欲調整機能、血圧コントロールとしての循環器系調整機能や免疫増強作用、抗炎症作用、性機能増強作用、タウリンなどによる抗疲労効果など、これら全ての機能を満たした高機能成分のサプリメントなどの商品化に向け研究に取り組んでおります。そして、牡蠣の高機能成分の商品化は、廃棄牡蠣の有効活用だけでなく、健康志向社会及び水産業への貢献に寄与するものと考えております。
(２) 研究体制
当社グループでは、外部との共同研究により、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖、及び牡蠣の栄養価の商品化等を研究する体制を構築しております。
平成28年４月１日以降は、海洋深層水を用いた環境安全型ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖は、連結子会社の株式会社ジーオー・ファームにおいて、また牡蠣の栄養価の商品化は連結子会社の株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジにおいて研究を行っております。それぞれ外部の知見を活かした共同研究も進め、単独では実現できない技術開発を目指しております。
(３) 連結会計年度における研究開発費
当連結会計年度における研究主要課題及び研究成果は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は36,720千円であります。
(４) 研究開発成果の特許化
当社グループでは、研究開発活動における成果については、積極的に特許化を図る方針であります。本書提出日現在、国内において３件の特許を出願中です。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「当期純利益又当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(１) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(２) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は2,157,505千円（前連結会計年度末比179,127千円減少）となり、負債は1,477,907千円（前連結会計年度末比248,425千円増加）、純資産は679,598千円（前連結会計年度末比427,553千円減少）となりました。
(資産)
流動資産につきましては、前連結会計年度に比べ559,220千円減少し、715,695千円となりました。これは主として、現金及び預金が568,268千円減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度に比べ380,093千円増加し、1,441,809千円となりました。これは主として、新規出店に伴う設備投資などにより有形固定資産が345,958千円増加、敷金及び保証金が43,188千円増加したことによるものです。
(負債)
流動負債につきましては、前連結会計年度に比べ135,829千円増加し、765,495千円となりました。これは主として、買掛金が33,076千円増加したこと及び新規出店に伴う資金調達により一年内返済予定の長期借入金が66,755千円増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度に比べ112,595千円増加し、712,411千円となりました。これは主として、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が157,368千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度に比べ427,553千円減少し、679,598千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,375千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が486,303千円減少したことによるものです。
(３) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は3,893,054千円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内訳は、直営店舗事業が3,581,755千円（同1.8％増加）、卸売事業が311,299千円（同6.7％減少）となっております。
直営店舗事業は、新規出店による店舗増したものの、既存店においては売上高が減少し、また牡蠣の需要期に売上高が伸び悩んだことにより、売上高は微増にとどまりました。
卸売事業は、ブランド認知が拡がり、既存取引先からの紹介による新規取引先の増加が見られたものの、大口顧客の閉店等により売上高が減少しました。
② 営業損失
当連結会計年度の営業損失は342,542千円（前連結会計年度は営業利益211,652千円）となりました。
当社グループの報告セグメントごとの内容は、直営店舗事業のセグメント利益208,754千円（前連結会計年度比66.0%減少）、卸売事業のセグメント利益899千円（同97.3％減少）となっており、報告セグメント利益の合計は209,654千円（同67.6％減少）となっております（営業利益との差額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額となります）。
直営店舗事業は、食材等の原価率の上昇、人件費及びその他経費等のコスト負担増加の影響により、営業利益が減少いたしました。
卸売事業は、競合他社が増加し競争が激化したこと及び営業部員の増強などにより人件費等のコスト負担増加の影響により、営業利益は減少いたしました。
その他、本部費用、先行費用(陸上養殖、海面養殖等）等のコスト負担増加の影響により、各報告セグメントに配分していない全社費用558,197千円（前連結会計年度比26.0%増加）が発生いたしました。
③ 経常損失
当連結会計年度の経常損失は349,591千円（前連結会計年度は経常利益184,725千円)となりました。これは、主に営業外費用として借入れによる支払利息を8,682千円計上したことによるものです。
④ 親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は486,303千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益153,074千円)となりました。これは、減損損失等の特別損失93,840千円の計上及び繰延税金資産を取り崩したを行った結果、法人税等調整額30,884千円を計上したことによるものです。
(４) キャッシュ・フローの状況についての分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載しております。
(５) 経営戦略の現状と見通し
主力事業である直営店舗事業について、立地条件、ターゲット顧客層、競合状況等を勘案の上、相当程度の採算性が見込める場合のみに行うこととし、質にこだわる方針です。
また、直営店舗でカバーできないエリアについては、卸売事業において販売先を開拓し、それぞれの事業で補完しつつ拡大伸長を図ってまいります。そして、その成長と収益基盤を基礎として、牡蠣の六次産業化モデルを推進していく方針です。
(６) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社が今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて人材拡充を進めると同時に、教育研修制度や定着率アップのための福利厚生制度の拡充を図る必要があると認識しております。また、六次産業化モデル推進による事業領域の拡大に対応した内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針です。