【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数     7社

連結子会社の名称

株式会社日本かきセンター、株式会社中尾水産テクノロジー、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしま

　当連結会計年度より、平成27年12月１日に設立したヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストアー分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用した関連会社数

関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

原材料

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～39年

工具、器具及び備品　　２年～８年

　②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準

① 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

② ポイント引当金

顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(４) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(５) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(１) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(２) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

(追加情報)

　　当社は、当連結会計年度に株主優待制度を導入いたしました。これに伴い、株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来利用見込額を計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
給料及び手当	961,008	千円	1,163,375	千円
賃借料	482,198		533,885
株主優待引当金繰入額	―		5,462
ポイント引当金繰入額	5,030		6,594

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
研究開発費	24,436	千円	36,720	千円

※３　国庫補助金

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日)

国庫補助金は、久米島研究所建設及び連結子会社である株式会社日本かきセンターの入善センター建設にかかるものであります。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日)

　　　該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
建物	994千円	10,759千円
工具、器具及び備品	1,054	191
計	2,049千円	10,950千円

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)　

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
茨城県１店舗	店舗	建物他	2,636

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、収益性の低下した直営店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,636千円）として、特別損失を計上しました。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京都１店舗	店舗	建物他	33,144
大阪府１店舗	店舗	建物他	32,084
兵庫県１店舗	店舗	建物他	3,348
茨城県１店舗	店舗	工具、器具及び備品	683

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に直営店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
　当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（69,260千円）として、特別損失を計上しました。その内訳は、建物54,901千円、工具、器具及び備品14,359千円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	12,109	1,456,091	―	1,468,200

（変動事由の概要）
　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。　
　・普通株式１株につき100株とする株式分割による増加　　　　　　1,198,791株    　 
　（効力発生日：平成26年12月３日）　
　・公募による新株発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　 200,000株　
　（効力発生日：平成27年３月18日）　　
　・オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資による増加　　　　　57,300株　
　（効力発生日：平成27年３月27日）　

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第４回ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,468,200	57,500	―	1,525,700

（変動事由の概要）
　発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。　
　ストック・オプションの行使による増加　　　　　　       　　　   57,500株    　 

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	第４回ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第５回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第６回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
	第７回ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

４．配当に関する事項

(１) 配当金支払額

該当事項はありません。

(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	969,264千円	400,996千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△40,000	―
現金及び現金同等物	929,264千円	400,996千円

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に直営店舗事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は行っておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、全て短期の支払期日であります。借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(３) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、担当事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスクの管理

借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営戦略本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	969,264	969,264	―
(２) 売掛金	204,961	204,961	―
資産計	1,174,226	1,174,226	―
(１) 買掛金	97,338	97,338	―
(２) 未払金	122,496	122,496	―
(３) 長期借入金(*)	474,768	474,966	198
(４) 長期未払金	129,607	129,607	―
負債計	824,210	824,408	198

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(１) 現金及び預金	400,996	400,996	―
(２) 売掛金	197,348	197,348	―
資産計	598,344	598,344	―
(１) 買掛金	130,415	130,415	―
(２) 未払金	242,712	242,712	―
(３) 長期借入金(*)	698,891	699,907	1,016
(４) 長期未払金	71,891	71,891	―
負債計	1,143,910	1,144,926	1,016

(*)「(３) 長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（注１）金融商品の時価の算定に関する事項

資  産

(１) 現金及び預金、並びに(２) 売掛金

これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　

負  債

(１) 買掛金、（２）未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３) 長期借入金、及び(４) 長期未払金

これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　 　　  (単位：千円)

区 分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
敷金及び保証金	244,867	288,056

　上記につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	969,264	―	―	―
売掛金	204,961	―	―	―
合　計	1,174,226	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

				(単位：千円)
	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	400,996	―	―	―
売掛金	197,348	―	―	―
合　計	598,344	―	―	―

（注４）長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					(単位：千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
未払金	57,631	―	―	―	―	―
長期借入金	118,968	112,739	100,656	83,556	58,849	―
長期未払金	―	57,714	45,010	26,360	521	―
合　計	176,599	170,453	145,666	109,916	59,370	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

					(単位：千円)
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
未払金	57,713	―	―	―	―	―
長期借入金	185,723	173,640	156,540	131,833	51,155	―
長期未払金	―	45,010	26,360	521	―	―
合　計	243,436	218,650	182,900	132,354	51,155	―

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプション及び自社株式オプションにかかる費用計上額及び科目名

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当連結会計年度にかかる費用は僅少であるため、計上しておりません。

２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

(１) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容

① 第４回新株予約権（注）１

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年８月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社監査役　　　　１ 外部協力者　　　　１
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　25,000株
付与日	平成19年８月30日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員もしくは当社または当社子会社の社外協力者であることを要する。但し、取締役会が特に認めた場合にはその権利を行使することができる。 ②その他の新株予約権行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年９月１日～平成29年５月31日

(注) １. 第４回新株予約権は、ストック・オプション及び自社株式オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

② 第５回新株予約権（注）１

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年５月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　10
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　100,000株
付与日	平成24年６月６日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年６月７日～平成34年４月６日

(注) １. 第５回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

③ 第６回新株予約権（注）１

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年５月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　　６ 当社監査役　　　　１ 当社従業員　　　　25
株式の種類及び付与数（注）２	普通株式　50,000株
付与日	平成25年６月６日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年６月７日～平成35年４月６日

(注) １. 第６回新株予約権はストック・オプションであります。

２. 株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

④ 第７回新株予約権（注）

会社名	提出会社
決議年月日	平成28年２月８日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社顧問　　　　　１
株式の種類及び付与数	普通株式　10,000株
付与日	平成28年３月１日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。 ③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成31年４月１日～平成38年３月31日

(注) 第７回新株予約権は自社株式オプションであります。

(２) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプション及び自社株式オプションの数

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成19年８月23日	平成24年５月29日	平成25年５月17日	平成28年２月８日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	49,000	―
付与	―	―	―	10,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	49,000	―
未確定残	―	―	―	10,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	20,000	100,000	―	―
権利確定	―	―	49,000	―
権利行使	20,000	27,500	10,000	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	72,500	39,000	―

(注)　株式数につきましては、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の株式分割を行っており、第４，５，６回新株予約権につきましては、当該株式分割による調整後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	平成19年８月23日	平成24年５月29日	平成25年５月17日	平成28年２月８日
権利行使価格(注)(円)	2,000	500	500	2,212
行使時平均株価(円)	2,960	2,860	2,861	―
付与時における公正な評価単価(円)	―	―	―	860

（注）当社は、平成26年12月３日付けで普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っております。
そのため、分割後の価格に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法

(１) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(２) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　　　　(注)１	40.07％
予想残存期間　　　　(注)２	6.59年
予想配当　　　　　　(注)３	―円/株
無リスク利子率　　　(注)４	-0.22％

(注) １．上場後２年が経過していないため、類似上場会社の株価変動率を参考にしております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年３月期の配当実績によります。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプション及び自社株式オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

       187,320千円

(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション及び自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　   107,701千円

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
株主優待引当金	―千円		1,685千円
ポイント引当金	7,301		8,842
未払事業税	6,858		718
資産除去債務	35,723		37,462
減損損失	5,848		22,263
繰越欠損金	4,594		127,528
その他	2,816		1,161
繰延税金資産小計	63,143千円		199,662千円
評価性引当額	△4,812千円		△174,407千円
繰延税金資産合計	58,330千円		25,255千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△22,951千円		△21,696千円
圧縮積立金	△8,342		△7,407
繰延税金負債合計	△31,293千円		△29,103千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	27,036千円		△3,848千円

２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6％		―％
（調整）
交際費	0.7		―
住民税均等割	2.3		―
評価性引当額の増減	△14.7		―
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正	1.2		―
その他	0.6		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.7％		―％

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び当連結会計年度に計上された法人税等調整額が344千円減少しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として15年と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
期首残高	85,079千円	110,462千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	26,463	15,133
時の経過による調整額	1,478	1,474
資産除去債務の履行による減少額	△2,559	△4,724
期末残高	110,462千円	122,346千円