(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

主に、当社において直営店舗事業を行い、連結子会社の株式会社日本かきセンター及び株式会社中尾水産テクノロジーにおいて卸売事業を展開しております。

従って、当社グループは事業別に「直営店舗事業」及び「卸売事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「直営店舗事業」は、店舗における飲食事業を行っております。

「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。

 

 (3)  報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。

 

3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

直営店舗事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,517,611

333,666

3,851,278

3,851,278

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

487,244

487,244

487,244

3,517,611

820,911

4,338,523

487,244

3,851,278

セグメント利益

613,203

33,805

647,008

435,356

211,652

セグメント資産

1,050,170

243,305

1,293,476

1,043,156

2,336,633

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

69,968

7,893

77,862

7,881

85,744

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

286,273

78,895

365,169

7,627

372,796

 

(注) 調整額は、以下のとおりです。

1.セグメント利益の調整額△435,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△443,056千円及びセグメント間取引消去7,700千円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額1,043,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,065,438千円及びセグメント間取引消去△22,282千円が含まれております。

3.減価償却費の調整額7,881千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,627千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 

 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額(注)

連結財務諸表計上額

直営店舗事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

3,581,755

311,299

3,893,054

3,893,054

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

523,516

523,516

523,516

3,581,755

834,815

4,416,570

523,516

3,893,054

セグメント利益

又は損失(△)

208,754

899

209,654

552,197

342,542

セグメント資産

1,391,031

237,016

1,628,047

529,457

2,157,505

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

78,710

9,831

88,542

7,643

96,185

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

487,232

3,411

490,644

50,152

540,796

 

(注) 調整額は、以下のとおりです。

1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△552,197千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用

△558,197千円及びセグメント間取引消去6,000千円が含まれております。

2.セグメント資産の調整額529,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産559,426千円及びセグメント間取引消去△29,968千円が含まれております。

3.減価償却費の調整額7,643千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

直営店舗事業

卸売事業

減損損失

2,636

2,636

2,636

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

   (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

直営店舗事業

卸売事業

減損損失

69,260

69,260

69,260

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1. 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

吉田 秀則


 
当社
代表取締役
社長
 

(被所有)
間接
25.2
 

債務被保証

当社不動産賃貸借契約の債務被保証

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等 

 当社は店舗不動産等の賃借に対して、代表取締役社長である吉田秀則より債務保証を受けております。
 なお、保証料等の支払いは行っておりません。
 また、被保証件数及び被保証物件の年間賃借料は以下のとおりであります。

氏名

被保証件数

(平成27年3月31日)

年間対象賃借料

(自 平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

吉田 秀則

3件

34,669千円

 

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

754円09銭

445円43銭

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

125円54銭

△325円39銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

125円27銭

 

 

(注)1.当社は、平成26年12月3日付で普通株式1株につき、100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、前連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 2.当社は、平成27年3月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 3.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度
(平成27年3月31日)

当連結会計年度
(平成28年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

1,107,151

679,598

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,107,151

679,598

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

1,468,200

1,525,700

 

 

5.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

153,074

△486,303

  普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

153,074

△486,303

  普通株式の期中平均株式数(株)

1,219,356

1,494,531

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

2,641

(うち新株予約権(株))

(2,641)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

1.会社分割による持株会社体制への移行

当社は、平成28年2月8日開催の臨時株主総会決議において、吸収分割契約及び定款変更が承認され、平成28年4月1日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を「株式会社ゼネラル・オイスター」に変更いたしました。

 

 (1) 会社分割による持株会社体制への移行の目的

当社グループは、牡蠣の世界に新たな価値を創造することを使命に事業を展開しております。

そこで、①種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした、高品質な牡蠣の六次産業化を実行することをさらに具現化すること②各社が所在する地域連携、地域貢献に資することを目的に、権限と責任を各社に委譲し、自立性を高め、従来より一層、意思決定スピードを加速させ、当社グループの競争力をより一層高めるためには、持株会社体制へ移行することが最善であると判断して、今回のグループ組織再編を実施することにいたしました。

 

 (2) 会社分割の要旨

① 分割する事業内容

当社の直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業及び陸上養殖事業

 

② 会社分割の形態

当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ(旧ヒューマンウェブ分割準備株式会社)」、「株式会社ジーオー・ストア(旧ジーオー・ストア分割準備株式会社)」、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(旧ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社)」、「株式会社ジーオー・ファーム(旧ジーオー・ファーム分割準備株式会社)」を承継会社とする分社型(物的)吸収分割

 

③ 会社日程

吸収分割契約承認取締役会決議日

平成27年11月13日

分割準備会社の設立日(設立登記日)

平成27年12月1日

吸収分割契約の締結日

平成27年12月1日

吸収分割承認臨時株主総会決議日

平成28年2月8日

吸収分割日(効力発生日)

平成28年4月1日

 

 

④ 分割に係る割当ての内容

当社を分割会社とし、当社100%出資会社である「株式会社ヒューマンウェブ」(直営店舗事業を承継)、「株式会社ジーオー・ストア」(新規業態店舗事業を承継)、「株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ」(加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継)、「株式会社ジーオー・ファーム」(陸上養殖事業を承継)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割

 

 

 (3) 承継会社の概要

 

承継会社

承継会社

承継会社

承継会社

① 名称

株式会社

ヒューマンウェブ

(旧ヒューマンウェブ

分割準備株式会社)

株式会社

ジーオー・ストア

(旧ジーオー・ストア

分割準備株式会社)

株式会社

ゼネラル・オイスター
・ヴィレッジ

(旧ゼネラル・オイスター
・ヴィレッジ分割準備株式会社)

株式会社

ジーオー・ファーム

(旧ジーオー・ファーム

分割準備株式会社)

② 事業内容

直営店舗事業

新規業態店舗事業

加工事業及び岩手大槌

ヴィレッジ事業

陸上養殖事業

③ 設立年月日

平成27年12月1日

平成27年12月1日

平成27年12月1日

平成27年12月1日

④ 本店所在地

東京都中央区日本橋
茅場町二丁目13番13号

東京都中央区日本橋
茅場町二丁目13番13号

岩手県上閉伊郡大槌町
安渡三丁目522地内

沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127番地7

⑤ 代表者の

  役職・氏名

代表取締役社長
渡邊 一博

代表取締役社長
津久井 研悟

代表取締役社長
吉田 秀則

代表取締役社長
鷲足 恭子

⑥ 資本金

10,000千円

10,000千円

10,000千円

10,000千円

⑦ 発行済株式数

200株

200株

200株

200株

⑧ 決算期

3月31日

3月31日

3月31日

3月31日

⑨ 大株主及び

  持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター 100%

 

 

 (4) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2.連結子会社間の事業譲渡

当社子会社である株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)は、平成28年2月8日開催の臨時株主総会決議において、事業譲渡契約が承認され、平成28年4月1日付で、卸売事業を株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)に事業譲渡いたしました。

 

 (1) 連結子会社間の事業譲渡の目的

当社の子会社である株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)において、富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業を行っておりましたが、今回の持株会社体制への移行に伴い、各事業を分離して、各々を株式会社形態とすることで、権限と責任を分離し意思決定スピードの加速化、各々の地域連携、地域経済への貢献を目的としております。

 

 (2) 事業を譲り受ける子会社の概要

① 名称

株式会社日本かきセンター(旧株式会社日本かきセンターひろしま)

② 本店所在地

広島県呉市倉橋町13490番地4

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 松倉 弘幸

④ 事業内容

卸売事業

⑤ 資本金

10,000千円

⑥ 設立年月日

平成27年12月1日

⑦ 大株主及び持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター 100%

 

 

 

 (3) 事業を譲渡する子会社の概要

① 名称

株式会社海洋深層水かきセンター(旧株式会社日本かきセンター)

② 本店所在地

富山県下新川郡入善町下飯野249番地3

③ 代表者の役職・氏名

代表取締役社長 樋口 幸雄

④ 事業内容

富山入善ヴィレッジ事業及び卸売事業

⑤ 資本金

10,000千円

⑥ 設立年月日

平成19年9月5日

⑦ 発行済株式数

1,720株

⑧ 決算期

3月31日

⑨ 大株主及び持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター 100%

 

 

 (4) 譲渡事業の要旨

① 譲渡事業の内容

卸売事業

② 譲渡価額及び決済方法

譲渡価額:平成28年3月31日時点の帳簿価額

決済方法:現金

③ 事業譲渡の日程

取締役会決議日

平成27年11月13日

子会社設立日

平成27年12月1日

事業譲渡契約承認の臨時株主総会決議日

平成28年2月8日

事業譲渡契約締結日

平成28年2月8日

事業譲渡日

平成28年4月1日

 

 

 (5) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。