該当事項はありません。
１.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～39年
工具、器具及び備品 ２年～８年
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価値を零とする定額法を採用しております。
５. 引当金の計上基準
① 株主優待引当金
株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当社は、当事業年度に株主優待制度を導入いたしました。これに伴い、株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における将来利用見込額を計上しております。
保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
株式会社日本かきセンター | 26,500千円 |
| 株式会社日本かきセンター | 20,500千円 |
計 | 26,500千円 |
| 計 | 20,500千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
株主優待引当金繰入額 |
|
| ||
ポイント引当金繰入額 |
|
| ||
賃借料 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
|
販売費 | 79.1 | ％ | 76.9 | ％ |
一般管理費 | 20.9 |
| 23.1 |
|
※２ 関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
受取手数料 | 7,700 | 千円 | 6,000 | 千円 |
※３ 国庫補助金
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
国庫補助金は、久米島研究所建設にかかるものであります。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
建物 | 994 | 千円 | 10,759 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 1,054 |
| 191 |
|
計 | 2,049 | 千円 | 10,950 | 千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
子会社株式 | 96,000千円 | 146,000千円 |
関連会社株式 | ― | ― |
計 | 96,000千円 | 146,000千円 |
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
株主優待引当金 | ―千円 |
| 1,685千円 |
ポイント引当金 | 7,301 |
| 8,842 |
未払事業税 | 6,820 |
| 145 |
資産除去債務 | 35,723 |
| 37,462 |
減損損失 | 5,848 |
| 22,263 |
繰越欠損金 | ― |
| 117,921 |
その他 | 2,711 |
| 1,058 |
繰延税金資産小計 | 58,406千円 |
| 189,379千円 |
評価性引当額 | △218千円 |
| △164,800千円 |
繰延税金資産合計 | 58,188千円 |
| 24,579千円 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 | △22,951千円 |
| △21,696千円 |
圧縮積立金 | △6,318 |
| △5,516 |
繰延税金負債合計 | △29,270千円 |
| △27,212千円 |
繰延税金資産又は負債(△)の純額 | 28,917千円 |
| △2,633千円 |
２ . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| ―％ |
（調整） |
|
|
|
交際費 | 0.9 |
| ― |
住民税均等割 | 2.7 |
| ― |
評価性引当額の増減 | △20.9 |
| ― |
税率変更による期末繰延税金資産の増減修正 | 1.5 |
| ― |
その他 | 0.3 |
| ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.1％ |
| ―％ |
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）及び当事業年度に計上された法人税等調整額が313千円減少しております。
平成28年４月１日付で会社分割により持株会社へ移行し、商号を「株式会社ゼネラル・オイスター」に変更しました。
詳細については、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記関係 (重要な後発事象)」をご参照ください。