当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成28年４月１日(予定)に会社分割の方式により持株会社に移行するため、平成27年12月１日に分割準備会社として当社100%出資の子会社を４社設立するとともに、平成28年４月１日(予定)を効力発生日として、当社が営む直営店舗事業、新規業態店舗事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業、陸上養殖事業に関する権利義務の一部を吸収分割により、ヒューマンウェブ分割準備株式会社（直営店舗事業を承継）、ジーオー・ストア分割準備株式会社（新規業態店舗事業を承継）、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社（加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業を承継）、ジーオー・ファーム分割準備株式会社（陸上養殖事業を承継）に承継させることを決議し、本件分割にかかる吸収分割契約を締結いたしました。
本件吸収分割並びに定款変更（商号及び事業目的の変更）について、平成28年２月８日開催の臨時株主総会において承認されました。なお、本件吸収分割後の当社は、持株会社体制に移行する予定ですが、引き続き上場を維持する予定です。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の金融政策や経済政策等により、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られるなど緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、物価の上昇や個人消費の停滞、海外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原材料価格の高騰に加え、人材不足やそれに伴うアルバイト時給の上昇など、人件費の増加傾向が続いており、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社グループにおきましては、経営理念として「Oyster Innovation オイスターの未来を創り、食文化の進歩発展に貢献する」を掲げ、牡蠣の種苗・生産から販売を一貫して行う六次産業化の実現に取り組んでおります。
直営店舗事業におきましては、４店舗の新規出店を行い、３店舗のリニューアルオープンをいたしました。これらの結果、平成27年12月末日現在の店舗数は31店舗となっております。
卸売事業におきましては、一般飲食店向けの卸売販売を拡大すべく、新規顧客の開拓に努めました。また岩牡蠣の種苗生産は翌期の出荷を目指し、生産を行っております。さらに「ウィルスフリー牡蠣の陸上養殖」及び「牡蠣栄養食品の開発」に係る研究開発活動も継続しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,913,654千円(前年同四半期比3.8%増)となりましたが、既存店舗における売上高の減少及び六次産業化に向けた人材確保等の先行投資にかかるコストを要したことから、営業損失は221,239千円(前年同四半期は営業利益106,811千円)、経常損失は227,002千円(前年同四半期は経常利益99,814千円)、減損損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産を取り崩した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は372,513千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益63,736千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去後となっております。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴う管理区分の見直しを行ったこと及び各事業セグメント間の比較可能性をより高めるため、各報告セグメントに含まれていた一般管理費について、全社費用としてセグメント利益の「調整額」に含める方法に変更しております。
①直営店舗事業
新規出店に向けての物件開発に努めるとともに、当第３四半期連結累計期間において４店舗の新規出店を行いました。平成27年４月に屋上型オイスターバーである「ラ・テラス」（東京都豊島区）を、平成27年８月に当社の浄化センターに併設する形で「入善 牡蠣ノ星」（富山県下新川郡）を、平成27年９月に銀座イグジットメルサに「ガンボ＆オイスターバー」（東京都中央区）を、平成27年11月に渋谷モディに「ルーフガーデンオイスターバー」（東京都渋谷区）をオープンしました。
その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。改善努力としてキャンペーンやメニュー拡充を積極的に展開いたしましたが、売上高を前年並みの水準へ回復させることはできませんでした。なお、既存顧客の継続来店及び新規顧客の来店につなげるべく、横浜モアーズの「シュリンプ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）、横浜そごうの「ガンボ＆オイスターバー」（神奈川県横浜市）及び新宿ルミネの「ガンボ＆オイスターバー」（東京都新宿区）の全面リニューアルを行いました。
以上の結果、直営店舗は31店舗、売上高は2,672,248千円(前年同四半期比3.9%増)、セグメント利益は175,584千円(前年同四半期比60.8%減)となりました。
②卸売事業
一般飲食店向けの卸売販売を強化するための営業部員の増員や販売施策により、新規契約が増加し売上高は伸びているものの、競合他社が増加し競争が激化したこと等により、売上高は微増にとどまりました。種苗生産については、牡蠣生産者への種苗販売により、計画通りの収益を得ることが出来ました。
以上の結果、売上高は241,405千円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益は5,024千円(前年同四半期比66.5%減)となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,291,916千円（前連結会計年度末比44,716千円減少）となり、負債は1,499,779千円（前連結会計年度末比270,297千円増加）、純資産は792,137千円（前連結会計年度末比315,013千円減少）となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ295,726千円減少し、979,190千円となりました。これは主として、現金及び預金が365,784千円減少したことによるものです。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ251,010千円増加し、1,312,726千円となりました。これは主として、新規出店により有形固定資産が240,801千円増加したことによるものです。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125,005千円増加し、754,671千円となりました。これは主として、買掛金が69,390千円増加したこと及び新規出店に伴う資金調達により１年内返済予定の長期借入金66,373千円増加したことによるものです。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ145,291千円増加し、745,107千円となりました。これは主として、新規出店に伴う資金調達により長期借入金が150,153千円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ315,013千円減少し、792,137千円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ28,750千円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が372,513千円減少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、39,293千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。