(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

直営店舗事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

765,840

80,625

846,465

846,465

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

109,051

109,051

109,051

765,840

189,677

955,517

109,051

846,465

セグメント利益又は損失(△)

42,480

4,452

46,933

133,001

86,068

 

(注)  セグメント損失(△)の調整額△133,001千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,501千円及びセグメント間取引消去1,500千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額

店舗事業

卸売事業

浄化・
物流事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

798,912

59,089

120

858,121

130

858,252

858,252

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

115,441

115,441

7,742

123,183

123,183

798,912

59,089

115,561

973,562

7,872

981,435

123,183

858,252

セグメント利益
又は損失(△)

49,167

23,470

52,375

78,071

18,644

96,716

91,277

187,993

 

 (注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「種苗及び海面養殖事業」、「陸上養殖事業」及び「加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業」を含んでおります。

2 セグメント損失(△)の調整額△91,277千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成28年4月1日付の組織変更に伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」及び「浄化・物流事業」に変更しております。
 なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、当第1四半期連結累計期間のセグメント情報を変更前の区分により作成すると以下のとおりとなります。

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

四半期連結損益計算書計上額

直営店舗事業

卸売事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

798,912

59,339

858,252

858,252

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

123,183

123,183

△123,183

798,912

182,523

981,435

△123,183

858,252

セグメント利益又は損失(△)

△49,167

△31,461

△80,628

△107,364

△187,993

 

(注)  セグメント損失(△)の調整額△107,364千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

1株当たり四半期純損失金額(△)

△39円51銭

△115円46銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

△58,065

△176,878

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額

 (△)(千円)

△58,065

△176,878

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,469,464

1,531,885

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の第三者割当による新株発行)

 当社は、平成28年7月27日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ジーオー・ファーム(以下、「ジーオー・ファーム」)の第三者割当による新株式の発行を行うことを決議いたしました。

 

(1)理由及び経緯

 連結子会社であるジーオー・ファームにおいて、当初計画に従い「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業におけるプラント設備建設を開始することに伴うものであります。第一期プラント(種苗から幼貝まで成育させる設備)は、平成29年3月期中に完成予定です。平成30年3月期からは第二期プラント(幼貝から成貝まで成育させる設備)の工事を開始いたします。「アタラナイ牡蠣」の初出荷は平成31年3月期を予定しており、収益化までに時間を要することやプラント建設費及び研究開発費も多額になるため、ジーオー・ファームの財務基盤を強化する目的で、沖縄振興開発金融公庫及び当社を引受先として第三者割当増資を実施することにいたしました。

 沖縄振興開発金融公庫を割当先として選定したのは、①ジーオー・ファームの事業内容、技術力及び将来性への高い評価及び当社グループの経営状況等についての理解、②ジーオー・ファームの取組みが、沖縄県の経済発展に資するものであり、沖縄の自立的・継続的発展に貢献することを目的とする沖縄振興開発金融公庫が事業展開上の最善のパートナーであるとの判断によるものです。

 一方、当社が引き受けたのは、将来の中核事業のひとつである「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業を営むジーオー・ファームに対する持株比率を確保し、当社の子会社として維持することが目的であります。
 今般の第三者割当増資を実施することで、中長期の成長を支える財務基盤の強化を図り、陸上養殖事業を進展させるとともに沖縄国際物流ハブ機能を活用し成長著しいアジアへの積極的な展開も企図いたします。

 

(2)当社子会社の概要

①名称

株式会社ジーオー・ファーム

②所在地

沖縄県島尻郡久米島町宇根ナカシ浜127-7

③代表者の役職・氏名

代表取締役社長 鷲足 恭子

④事業内容

「アタラナイ牡蠣」の陸上養殖事業

⑤資本金

10,000千円

⑥設立年月日

平成27年12月1日

⑦大株主及び持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター 100%

 

 

 

(3)第三者割当増資の概要

①発行済株式数

普通株式   200株

②発行新株総数

普通株式 7,800株

③増資後発行済株式総数

普通株式 8,000株

④発行価額

1株につき50,000円

(資本組入額:1株につき25,000円)

⑤発行総額

390,000千円

⑥当社の引受株数

4,000株

⑦当社の引受金額

200,000千円

⑧沖縄振興開発金融公庫の引受株数

3,800株

⑨沖縄振興開発金融公庫の引受金額

190,000千円

⑩資本

(増資前)

資本金 10,000千円
資本準備金   -千円

(増資後)

資本金 205,000千円
資本準備金 195,000千円

⑪増資前持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター  100%

⑫増資後持株比率

株式会社ゼネラル・オイスター  52.5%

沖縄振興開発金融公庫      47.5%

 

 

(4)沖縄振興開発金融公庫の概要

①所在地

沖縄県那覇市おもろまち1-2-26

②代表者

理事長 川上 好久

③設立年月日

昭和47年5月15日

④事業内容

政府関係金融機関

⑤資本金

773億円(全額政府出資)平成28年3月現在

⑥上場会社と当該公庫との間の関係

資本関係

当社と当該公庫との間には記載すべき資本関係はありません。

人的関係

当社と当該公庫との間には記載すべき人的関係はありません。

取引関係

当社と当該公庫との間には記載すべき取引関係はありません。

関連当事者への該当状況

当該公庫は、当社の関連当事者に該当しません。

 

 

(5)日程
平成28年7月27日 取締役会決議
平成28年9月下旬 払込(予定)

 

(6)今後の見通し

平成29年3月期の業績に与える影響は軽微であります。

 

2 【その他】

 該当事項はありません。