（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、改善するための対応方法を、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府及び日銀による経済政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクが顕在化し始めるなど不透明感がましてきました。
外食業界におきましては、個人消費の伸び悩みや原材料価格の高騰に加え、人材不足による採用費や人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような環境のもと、当社グループでは、平成28年４月にグループ組織再編を行い、持株会社制に移行しました。持株会社制に移行し、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組んでおります。
また、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上に注力しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,941,103千円（前年同期比0.9％増）、新規出店の開業経費や既存店が回復に至らなかったこと等から、営業損失369,714千円（前年同期は営業損失221,239千円）、経常損失380,939千円（前年同期は経常損失227,002千円）、浄化センターの統合費用や店舗閉鎖による特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失372,513千円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
当社は、平成28年４月のグループ組織再編に伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントを変更し、従来「直営店舗事業」及び「卸売事業」としておりましたが、「店舗事業」、「卸売事業」、「浄化・物流事業」及び「その他」に変更しております。
セグメントと事業の内容の関係性は次のとおりです。
①「店舗事業」は、直営店舗事業、新規業態店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
②「卸売事業」は、卸売事業から構成されます。
③「浄化・物流事業」は、富山入善ヴィレッジ事業の浄化・物流事業から構成されます。
④「その他」は、種苗及び海面養殖事業、陸上養殖事業、加工事業及び岩手大槌ヴィレッジ事業から構成されます。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
① 「店舗事業」
当第３四半期連結累計期間において４店舗の新規出店を行いました。平成28年４月にKITTE博多に「ウォーターグリルキッチン」(福岡県福岡市)を、平成28年４月にウィング川崎に「ザ・スチーム シーフードポット＆オイスターバー」(川崎市川崎区)を、平成28年５月に東京ガーデンテラス紀尾井町に「ウォーターグリルキッチン」(東京都千代田区)を平成28年11月に「La Boca Centro内オイスターバー」(名古屋市中村区)をオープンしました。また、銀座イグジットメルサの「ガンボ＆オイスターバー」(東京都中央区)と小田急町田の「キンカウーカ」(東京都町田市)は閉店いたしました。この結果、平成28年12月末日現在の店舗数は33店舗となっております。
その一方、既存店においては売上高が減少いたしました。競合との差別化やCRMの強化などを行っておりますが、累計期間での前年同累計期間を超えるには至りませんでした。
以上の結果、店舗事業における売上高は2,737,116千円、セグメント損失639千円となりました。
② 「卸売事業」
取引先の開拓に努め取引顧客数は増加しているものの、競合他社増加による競争激化や大口顧客の閉店等の影響から売上が前年同期水準へ回復するには至りませんでした。
以上の結果、卸売事業における売上高は196,909千円、セグメント利益76,180千円となりました。
③ 「浄化・物流事業」
浄化・物流事業では、牡蠣の各産地から富山及び広島の浄化センターに入荷し、自社店舗及び卸売先への出荷を行っております。また牡蠣の入荷時及び出荷時の衛生検査も実施しており、牡蠣の安全性確保、店舗及び卸売先への安定供給を支え、当社グループの安全・安心を担保する事業です。当社グループにおけるコストセンターの位置づけであり、費用を予算によりコントロールするマネジメントを行っております。当第３四半期連結累計期間においては、費用はおおむね想定水準であります。
平成28年９月に、業務の集約化、効率化の観点から、広島の浄化センターを閉鎖し、富山の浄化センターに統合いたしました。
以上の結果、浄化・物流事業における売上高は427,405千円、セグメント損失157,334千円となりました。
④ 「その他」
当期は主に海面養殖の自社養殖岩牡蠣を自社店舗に出荷したことから売上が計上されております。陸上養殖及び加工は未だ製品化に向けた段階であり、費用計上のみとなっております。
以上の結果、その他の事業における売上高は19,874千円、セグメント損失70,152千円となりました。
(２) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,637,744千円となり、前連結会計年度末と比較して480,239千円の増加となりました。
これは主として、新規出店や大槌工場建設等により有形固定資産が512,489千円の増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は2,367,057千円となり、前連結会計年度末と比較して889,150千円の増加となりました。
これは主として、新規出店等により短期借入金109,000千円の増加、1年内返済予定の長期借入金58,895千円の増加、長期借入金79,802千円の増加及び仮受金399,065千円の増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は270,687千円となり、前連結会計年度末と比較して408,910千円の減少となりました。
これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が606,901千円の減少したものの、非支配株主持分156,993千円の増加したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、43,516千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失342,542千円、経常損失349,591千円、親会社株主に帰属する当期純損失486,303千円を計上し、当第３四半期連結累計会計期間においても営業損失369,714千円、経常損失380,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
今後、当社グループは以下の対応策を講じ、当該状況の改善及び解消に努めてまいります。
① 事業について
ⅰ. 店舗事業
不採算店舗の閉店を行うとともに、立地やターゲット顧客層に応じた２ブランド体制（ハイエンド店舗及びローエンド店舗）を早期に確立し、収益性の向上に努めます。
またコスト高になりつつある現状を鑑みて、牡蠣の自社グループ生産や原材料仕入方法の見直しによる原価低減、シフト管理の徹底による人件費抑制、備品消耗品をはじめとした経費削減にも努めてまいります。
ⅱ. 卸事業
国内卸に関しては、取引先の開拓に努め取引顧客数を継続的に増加させていくことに加え、大口顧客の開拓にも尽力してまいります。
アジア展開に関しては、引き合いをいただいている企業との取引開始を急ぐとともに取引量を拡大させ収益力向上に努めてまいります。
ⅲ. 浄化・物流事業
従来２拠点（広島県及び富山県）にあった浄化センターを富山県に集約し、費用削減を行いました。富山県の浄化センターにおいても業務の効率化を行い、費用削減を図ってまいります。
ⅳ. 持株会社
業務の効率化、必要機能及び人員数の見直し等の経営合理化を行い、費用削減を行ってまいります。
② 財務基盤の安定化
営業損益の改善、運転資金や事業資金の確保に向けて、長期安定資金の調達を検討し、投資家等と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておらず、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。